住宅新報 2011年4月26日号 全宅連が要望 災害救助法の適用を 被災者救済で 国交相、厚労相に 印刷 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連・伊藤博会長)はこのほど、東日本大震災の被災者救済のための一環として、連合会役員が国土交通省と厚生労働省を訪問し、民間賃貸住宅に入居した被災者に対する災害救助法の適(続く) この記事は有料記事です。 残り 518 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
