規制・制度改革分科会がまとめた第1次報告書に基づき、10年6月18日に閣議決定。建替え促進への検討では、区分所有法の決議要件緩和や借地借家法の正当事由制度の見直しが提案された。しかし、法務省の反対により、(続く)
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