政府税制調査会は12月3日、租税特別措置に関する各省庁の11年度改正要望について、法人税など主要項目以外の対処方針を示した2次査定案を明かした。 2次査定は、11月16日に公表した査定原案(ゼロ次査定)から、各(続く)
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