住宅新報 2010年11月16日号 省エネ義務、全新築対象に 20年までの段階実施を検討 新法念頭に 建築確認で審査へ 印刷 国土交通省と経済産業省は、すべての新築住宅・建築物を対象に20年までに省エネ基準への適合義務化を行う方向で検討している。11月12日に開かれた有識者会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第2(続く) この記事は有料記事です。 残り 1448 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
