東京都 容積割増基準を変更 環境、高齢化対応など重視 従来方式だと割増率減少

 東京都は9月から、改正総合設計制度を施行する。容積率割り増しの条件として新たに、環境や少子高齢化対応などを加える。従来からの公開空地についてはその量よりも、周辺との連続性などを重視した評価に変更する(続く)

この記事は有料記事です。 残り 732 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»