負担額『一目瞭然』 「実質賃料表示制度」を創設へ 消費者に分かりやすく 日管協

 日本賃貸住宅管理協会はこのほど都内で会見し、賃借人募集時に「実質賃料」を表示する実質賃料表示制度を年内にも創設すると発表した。「全国一律のわかりやすい物差しとなり、安心して物件選びができる仕組みだ」(続く)

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