建築物の省CO2にはどれだけのコストアップが必要なのだろうか。国交省が実施している「省CO2推進モデル事業」の評価委員を務める伊香賀俊治・慶応義塾大学教授が同モデル事業に選定された新築戸建住宅事業17件(509(続く)
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