広がるCASBEE活用 新築時評価 15自治体で義務化

 住宅・建築物における省CO2促進の動きが加速している。温室効果ガス排出量について、政府は、20年時に05年比15%削減の目標を掲げており、目標達成に向け、住宅・建築物も大きな役割を担っている。住宅・建築物の環(続く)

この記事は有料記事です。 残り 1650 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»