不動産流通4団体が共同で運営する「不動産統合サイト」(愛称、不動産ジャパン)が4月1日から、大幅に拡充されることになった。公益法人が運営する公的サイトとして、不動産取引に臨む消費者の保護を更に推進するこ(続く)
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