地価 震災後弱含み 11年都道府県地価調査 東京・名古屋圏で下落拡大
住宅新報 2011年9月27日 号 1面
国土交通省が公表した11年都道府県地価調査(今週のことば)によると、7月1日時点の地価は、前年比3.4%下落した。住宅地は同3.2%下落、商業地も同4.0%下落したものの、昨年調査(住宅地は3.4%下落、商業地は4.6%下落)と比べると、下落率はそれぞれ縮小している。ただし、地価公示(1月1日時点)との共通地点で半年毎の動きを見ると、東日本大震災のあった後半(11年1月～7月)は下落率が拡大。住宅地は、前半(10年7月～11年1月)が前年同期比1.2%下落だったのに対し、後半は同1.3%下落、商業地は前半が同1.7%下落だったのに対し、後半は同1.8%下落だった。 (2、16～18面に関連)
11年都道府県地価の変動率は3大都市圏全てで、下落率が縮小した。しかし、半年毎の動きで見ると、東日本を中心に、東日本大震災のあった後半に下落率が拡大。東京圏は住宅地で、前半の0.7%下落から後半は1.0%下落に推移した。国交省は「マンション、戸建て市場ともに需要が底堅く利便性の高い地域を中心に堅調に推移してきたが、震災の影響でやや弱含み」とコメント。また、商業地についても、前半の1.1%下落から後半は1.4%下落となった。
名古屋圏も住宅地、商業地ともに、後半に下落率が拡大。住宅地は0.1%下落から0.3%下落に、商業地は0.5%下落から0.6%下落となっている。
ただし、名古屋市内の住宅地は堅調。全調査地点の70%以上(前年は約12%)で、上昇または横ばいとなった。震災後も住宅市場の回復が継続し、住宅地として需要が高い千種区・名東区・昭和区などで下落地点がなくなった。なお、同市緑区鶴が沢1丁目2201番外では、7.9%上昇と全国最大の上昇率を記録している。
