NFTビジネスでは法的確認の徹底を GVA TECH

法務と最新テクノロジーを掛け合わせたリーガルテック企業で、AI(人工知能)契約審査クラウドサービス「GVA assist」(ジーヴァアシスト)を提供するGVA TECH(東京都渋谷区)は、「事例から学ぶ、法務が知っておきたいNFTビジネス関連法規の基礎」と題して、同社の母体でGVA法律事務所弁護士の熊谷直弥氏が解説するセミナーを2022年8月に開催し、ウェブで配信した。

NFT(ノン・ファンジブルトークン)は、ブロックチェーン(分散型記録台帳)技術を用いて、デジタルデータなどの唯一無二性を証明するデジタル保有証明書として、従来のゲームやアートの世界から、ビジネスの場面でも活用が広がり始めている。当日のセミナーで、熊谷氏は、「NFTを使う用途によっては、金融商品取引法や資金決済法などの既存の法規制が対象になる可能性があるので注意が必要。NFTを何に使うのか、発行に際しての業者登録などの業法上の規制など、関連法規を確認して明確化する必要がある」と指摘。

また、ビジネスでの活用に際しては、「NFTは法的には明確な定義が現状ではないため、NFTの発行者と保有者の合意次第となり、契約で内容を明確に定めること。著作権に配慮し、大量発行すれば暗号資産に関わり、また、特異なケースで賭博罪に触れるリスクもあり、慎重な確認や判断を行うこと」と強調した。