自動配送ロボットを活用した配送サービス(ロボットデリバリーサービス)の普及を目指し、一般社団法人ロボットデリバリー協会(東京都千代田区)が発足した。同協会は2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置づけ、自動配送ロボットが公道を走行するための業界の自主的な安全基準の制定や、認証の仕組みづくりなどを行い、生活の利便性の向上に貢献していく。
同協会は8社で現状は構成し、川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループが参画している。各社が実証実験で得た知見を活かし、行政機関や団体などと連携し、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指している。
