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地所、22年度内に都内・横浜市内のビル・商業施設を再エネ電力化

 三菱地所は、22年度に東京都内・横浜市内に所有する約50棟全てのオフィスビル、商業施設の電力を再生可能エネルギー由来(再エネ電力)とする。今回導入する再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付FIT非化石証書」を利用した「RE100」対応。ビルで使用する電力量の全量を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。

 21年4月から既に丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の約8割のビルで再エネ電力を導入済み。22年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで同社が所有する全ての物件への導入を達成すると共に、東京都内、横浜市内にまで拡大して再エネ電力を導入する。

 これによりCO2削減量は、21年度では年間約18万トン、22年度では年間約16万トンを見込み、トータルで年間約34万トン削減(一般家庭の約12万世帯相当)の予定だ。

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