オフィス縮小傾向が顕著、テレワークの影響大きく　ザイマックス総研調べ

　ザイマックス不動産総合研究所は6月9日、大都市圏のオフィス需要調査の結果を公表した。
　過去1年(20年4月～21年3月)のオフィス面積では調査開始以来初めて、「縮小した」(8.3%)が「拡張した」(5.5%)を上回った。面積縮小の理由は「テレワークにより必要面積が減る」が58.8%を占める。「コロナ危機収束後の出社率(意向)」では、「100%(完全出社)」が25.2%であり、残りの74.8%の企業も程度の差はあるものの、テレワークを行う意向がある。また、2～3年先のオフィス面積では「縮小したい」(16.4%)が「拡張したい」(10.8%)を上回っている。
　同調査は16年秋から半年に1回のペースでアンケートを実施。調査対象はザイマックスグループの管理運営物件の入居企業、サテライトオフィスサービス契約企業など。調査期間は4月で、今回の有効回答数は1648件。