SDGsの観点から高知県に「企業版ふるさと納税」　プロパティA

　投資用マンションの開発や販売、管理を手掛けるプロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)は4月1日、高知県に“企業版ふるさと納税”(「ふるさと高知 応援企業」)として寄付を行ったと発表した。
　同社は「持続可能な地域の未来を実現する活動として、SDGsに基づく地方創成という観点から実施したもの」と趣旨を説明。寄付は2月に実施し、同県の「まち・ひと・しごと創成総合戦略」におけるIT・コンテンツ産業人材の育成・確保事業に利用される。