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横浜市、制度融資「台風15号対策特別資金」を創設

政策

 神奈川県横浜市は9月13日、台風第15号の被害により売上高等が減少している市内中小企業などの資金繰りを支援するため、制度融資「台風第15号対策特別資金」を創設した。
 融資対象者は、(1)台風第15号の影響により、最近1カ月の純売上高または売上高総利益率が最近3カ年のいずれかの年の同月と比較して減少している者、(2)台風第15号の影響を受け、「り災証明書」の発行を受けた者。融資額は8000万円以内で、資金使途は運転資金(融資期間は10年以内)、もしくは設備資金(融資期間は15年以内)。
 問い合わせ先は、横浜市経済局金融課045(671)2586。

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