宅建業法改正後の問い合わせで調査・報告書内容が多数　JHS

　ジャパンホームシールド(JHS)は7月18日、宅地建物取引業法改正後の建物状況調査について、同社に寄せられた問い合わせ傾向を発表した。問い合わせ件数は約250件。内訳は49%が調査・報告書内容、次いで瑕疵(かし)保証についてが19%となった。
　宅建業法改正から3カ月がたち、いまだに多くの不動産事業者様が建物状況調査の実務に不安を抱えていることが浮かび上がった。こうした傾向を受け、同社では不動産事業者様向けサイト「Homille」内のコンテンツ「よくあるご質問コーナー」(http://www.homille.jp/qa.htm)に、建物状況調査を含めた建物検査の基本など実務で役立つ情報を拡充。また、同サイト内の建物状況調査のページでは主な検査項目や報告書のサンプルを掲載し、調査の概要を分かりやすく伝えていく方針だ。