年初に中間提言発表、民泊ルール化に着手へ　自民党・観光基盤強化の小委員会

　民泊に関する検討を行っている自民党・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど、民泊のルール整備に向けた工程を示した。年明けにも中間的な提言を出す。また、鶴保庸介小委員長は厚生労働省に対し、旅館業法に基づく簡易宿所営業について、要件を緩和する省令改正の施行を要請したことを明かした。
　まず宿泊施設不足への対応として、地方への誘客など既存の資源の活用を第一に位置づけた。その上で「民泊への活路を開く」(鶴保小委員長)としている。
　一方で現状の民泊は、治安上の懸念や近隣トラブル、租税の適切な徴収、民泊を仲介する事業者の責務が不明確であるなど課題が山積み。同委員会では年明けの中間提言を踏まえて、課題に対処するルール整備に着手する。