住宅購入者への給付措置、具体的検討へ　消費増税対策で

　自民党・住宅土地調査会は12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者を交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検討を本格的に始めた。
　所得制限や住宅の種類など、給付条件をどのようにしていくかの詳細は今後詰めていく考えだ。