主要都市地価、上昇地区が増加　震災影響やや落ち着き　国交省2011年第2四半期調査

　国土交通省の調査によると、2011年第２四半期の主要都市の高度利用地地価は、７地区で上昇した。前回調査の２地区から増加。横ばい地区も前回の46から53地区に増加しており、上昇・横ばい地区で41％（前回は33％）を占めた。国交省は「震災直後で縮小、混乱した不動産市場を背景にした地価動向と比べると落ち着きがみられた」と説明。上昇・横ばい地区が増加した背景としては、西日本での活発なマンション用地取得や九州新幹線の全線開通効果などを挙げている。

　用途別に見ると、住宅系地区（全40地区）は上昇地区が４地区（前回は２）、横ばいが23地区（同22）、下落が13地区（同16）だった。兵庫県の人気の高い住宅地や交通利便性が向上した滋賀県草津市で上昇した。一方、商業系地区（全106地区）は、上昇が３地区（前回は０）、横ばいは30地区（同24）、下落地区は73（同82）。九州新幹線の全線開通が影響した博多駅前や鹿児島中央駅前などで上昇した。

　なお、仙台市３地区と浦安市１地区は、震災の影響で地価が把握できない事から調査対象外となっている。