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高齢単身世帯、更に増加 UR賃貸の入居者調査

 都市再生機構(UR)は8月24日、「2010年UR賃貸住宅居住者定期調査結果」を発表した。同調査は1965年以来5年ごとに実施しているもので、今回で10回目。それによると、少子高齢化が更に進展し、特に高齢単身世帯の増加が顕著となっていることが分かった。

 平均世帯人数は2.12人で、前回調査(2.22人)と比べて更に減少。世帯主年齢は上昇を続け、前回よりも約2.5歳上がり、56.8歳となった。高齢者(65歳以上)のいる世帯割合は約4割(5年前は33.2%)を占めた。

また、家族構成をみると、前回調査で初めて「単身」世帯が「夫婦+子(ファミリー)」世帯を上回っていたが、今回は「単身」世帯が更に増加して35%となった。特に65歳以上の単身世帯の増加が顕著で、前回11.3%だったものが今回は14.9%を占めた。「夫婦+子(ファミリー)」世帯と「夫婦のみ」世帯はどちらも25%程度だった。

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