賃貸・管理
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バッファロー Wi-Fiの導入を提案 アパート空室対策などに効果
住宅新報 5月16日号 お気に入り賃貸物件でのネット無料サービスは、今や生活に欠かせないインフラ設備になりつつある。更にWi-Fiの無料サービスともなれば、物件に一層の付加価値を与えて競合物件との差別化を図れ、「2年ほど前から人気が広がり(続く) -
日管協 6月1日受付開始 相続支援C講習
住宅新報 5月16日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会相続支援研究会は、「平成29年度相続支援コンサルタント講習」の日程を決めた。6月1日午前11時から同協会ホームページで申し込みを受け付ける。 「一般講習」は全国10会場、「上級講習」は(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言402 賃貸現場の喜怒哀楽坂口有吉 当社が管理を下ろされて…続編 自分の首を絞めることにも
当社で管理していた時には6万円で入居者の募集をしていたが、新しい管理会社に代わってもしばらく入居者は決まらず、3月中の申し込みという条件付きでの期間限定家賃で5万3000円になり、それでも決まらず、4月中の(続く) -
住宅新報社家賃調査 マンション賃料、全タイプ微増 東京圏回復基調兆し見えたか
住宅新報 5月9日号 お気に入りアパートの平均賃料は、1K～2DKタイプは6万2572円で0.03%上昇。2DKタイプが8万5295円で0.02%下落。アパートはシングル向けの下限と平均が上昇したが、シングル向けの上限と、ファミリー向けで下落となった。 京(続く) -
〝らしさ〟を叶える (上)DIY型賃貸借の普及 オーナーも前向きに 不動産会社が自主規制?
住宅新報 5月9日号 お気に入りオーナーと入居者は、それぞれ「DIY型賃貸借」(今週のことば)に対してどう感じているのか。 リクルート住まいカンパニーが14年9月に住宅購入者らを対象に実施した『リノベーション・DIYに関する意識調査』(回答(続く) -
ギガプライズ 賃貸管理アプリ、経産省補助金対象に 中小も導入しやすく
住宅新報 5月9日号 お気に入りフューチャー・ビジョン・エアーは、賃貸住宅管理会社向けの業務アプリケーションだ。パソコン本体にインストールするソフトだったが、2年前にウェブ上で使えるようにした。ネットワーク環境があれば、専用端末は(続く) -
香りの住空間をリノベ商品で提案 東急リース
住宅新報 5月9日号 お気に入り東急住宅リース(東京都新宿区)、エアアロマジャパン(東京都世田谷区)、ハプティック(東京都渋谷区)の3社が業務提携した。エアアロマ提供のアロマフューザーと世界100カ国の香りを使ったブランディング・空間づくり(続く) -
伊藤忠 寮生の快適性重視 川崎市で慶応大学生寮を着工
住宅新報 5月9日号 お気に入り伊藤忠商事と伊藤忠アーバンコミュニティは、慶應義塾大学で10番目の学生寮「元住吉国際学生寮(仮称)」を着工した。18年2月末に完成する予定。 同建設計画は、伊藤忠商事などがマンション開発で培った機能やノウ(続く) -
家賃保証のカーサ 三大課題をスマホで解決 オーナー向けアプリを開発 22日配信 18年1月期に1千件目指す
住宅新報 5月9日号 お気に入り全国10拠点で家賃債務保証業を展開するカーサ(宮地正剛代表取締役社長)は、5月22日からスマートフォンで簡単に賃貸管理ができる不動産オーナー専用アプリ「大家カフェ」を配信する。このほど事業戦略会で明らかに(続く) -
首都圏・春の賃貸繁忙期 件数減も、市況に光 アパート新築、中古共に増加
住宅新報 5月2日号 お気に入り13カ月連続減も アットホームの調査によると、17年春の繁忙期(16年12月～17年3月)における首都圏エリアの賃貸成約件数は9万4605件だった。16年の9万7980件と比べて3.4%減。調査直近の3月の賃貸成約件数は3万128(続く) -
クラスコ リノベパッケージング商品 部屋ごとにコンセプト 空室対策で効果を発揮
住宅新報 5月2日号 お気に入りリノッタは、賃貸管理物件を持つ不動産会社などがFC加盟店となり、物件オーナーへ空室対策などで提案できる商品。少人数体制ならば苦心するデザイン作成や営業手法の確立、プロモーション活動だが、リノッタではこ(続く) -
日管協 支部の協力不可欠 全国支部長会議
住宅新報 5月2日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会はこのほど、全国支部長会議を東京・大手町で開き、全国のブロック長と支部長の70人が参加し、17年度の事業方針や具体的な活動を報告した。 ブロック統括理事の冨田稔氏は「日管協の活動推(続く) -
公式ページ開設 フェイスブックで 日管協
住宅新報 5月2日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会は、フェイスブック上に公式ページを開設した。協会の最新の活動や各委員会の研究成果、セミナー案内などをタイムリーに発信していく。広く市民に日管協や賃貸管理会社がより身近な存在として(続く)
