政策
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マンション節税に対応 国税庁
住宅新報 7月11日号 お気に入り国税庁は、税の計算ルールを見直し、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げる方針だ。タワーマンションなど、マンション高層階の低い評価額を利用した大幅な節税対策を是正する狙い。 相続等で取得(続く) -
ひと 宅建士主役の時代へ コンプライアンス確立に尽力するFRP協会顧問 竹井 英久さん
「依頼者利益のために全力を尽くす」「依頼者の不利益になる行動をしてはならない」――。 不動産流通推進センターが認定する資格者、宅建マイスターと公認不動産コンサルティングマスターの集まりである一般社(続く) -
今週のことば 終身建物賃貸借事業
知事の認可を受けた事業者が、高齢者に対し、終身にわたって住宅を賃貸する事業を行うことができる制度。借家人が生きている限り存続し、死亡した時に終了する、借家人本人一代限りの借家契約による。01年に創設さ(続く) -
設計住宅性能評価書、交付割合は7年連続増 国交省
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省は6月30日、22年度における住宅性能表示制度の実績状況を公表した。それによると、22年度の「設計住宅性能評価書」の交付実績は26万4790戸(前年度比8.5%増)となっており、新設住宅着工戸数(86万828戸)に(続く) -
国交省幹部人事 事務次官に和田信貴氏 総合政策局長に長橋和久氏 塩見氏が不動産・建設経済局長に
住宅新報 7月4日号 お気に入り政府は、6月27日の閣議で、7月4日付(一部は7月11日発令予定)で任命される国土交通事務次官をはじめとした幹部人事を承認した。事務方のトップである国土交通事務次官には和田信貴国土交通審議官を起用する。 (続く) -
ひと 新デザイン指標で〝愛着〟訴求 積水ハウス業務役員デザイン設計部長 矢野 直子さん
積水ハウスは〝100年住み継ぐ愛着ある家づくり〟を目指し、戸建て住宅の新たなデザイン提案システム「ライフ ニット デザイン」を開始。デザイン提案の指標を「和風」や「北欧風」といったテイストから、独自の(続く) -
23年5月の新設住宅着工 4カ月ぶり増で6.9万戸 持ち家の最低水準は9カ月連続
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は6月30日、23年5月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は、前年同月比3.5%増の6万9561戸で4カ月ぶりの増加となり、直近10年間(5月分)では上から7番目の水準となった。持ち家の減少が続(続く) -
23年版 国土交通白書 DXで広がる暮らしの選択肢 県庁所在地等への居住ニーズも
住宅新報 7月4日号 お気に入り政府は6月30日、23年版「国土交通白書」を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表するもの。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告している。 第1部では政府全体(続く) -
「優先実施地域」は80% 国交省 地籍調査を推進
住宅新報 7月4日号 お気に入り国土交通省は6月27日、22年度の地籍調査の実施結果を公表した。それによると、22年度の調査実績は773平方キロメートルで、同年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」の52%、「優先実施地域」では80%と(続く) -
社説 土地白書・国民意識が急変 国民の資産形成の後押しを
住宅新報 7月4日号 お気に入り今年の路線価では、標準宅地・評価基準額の対前年変動率の全国平均値が2年連続で上昇し、上昇率も1.5%と前年(0.5%)を上回った。下落した都道府県は前年より7減少の20で、うち1県を除いて下落幅も縮小。地価の上昇(続く) -
今週のことば 代行申請の仕組み
民間の測量成果について、その制度・正確さが地籍調査と同等以上の場合、地籍調査の成果と同等に扱うことができるとされており(国土調査法19条5項)、このことについて、地籍調査を行う市町村等が、民間事業者に代(続く) -
国交省 マンション政策とりまとめ案 管理、建替え課題 浮き彫りに ワーキング始動、施策の具体化へ
住宅新報 6月27日号 お気に入り同とりまとめ案における管理の適正化の主な論点は、「管理不全マンションへの対応」「管理組合役員の担い手不足」「マンションの長寿命化の推進」「適切な修繕工事等の実施」などだ。 具体的には、管理不全マ(続く) -
地価LOOK 23年第1四半期 2期連続で下落地区ゼロ 住宅地は全地区で上昇続く
住宅新報 6月27日号 お気に入り国土交通省は6月16日、23年第1四半期版(23年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における23年第1四半期(23年1月1日～23年4月1日)の地価動向は、ウィ(続く)
