政策
-
省エネ連絡会議で情報共有 官民一丸で円滑施行へ
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は8月7日、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向けて、官民による第2回連絡会議を都内で開いた。石坂聡住宅局長ら同局幹部をはじめ、住宅や設計、不動産など各業界団体の幹部が集まり、改正法(続く) -
ひと マンションリノベで新基軸 東京セキスイファミエスリノベーション事業部 弘末雅也さん
住宅新報 8月15日号 お気に入り4月に資本提携を締結した積水化学工業住宅カンパニーとリノベるは、協業初弾として川崎市宮前区の築41年の分譲マンションの区分リノベを手掛けた。リノベるが7月に立ち上げた買取再販ブランド「リノベる。U」の初(続く) -
国交省 総合政策局長インタビュー 長橋和久氏に聞く 新しいアイデアを積極提案 環境性能の「評価手法」構築に意欲
住宅新報 8月15日号 お気に入り7月4日に総合政策局長に就任した長橋和久氏(写真)は8月8日、専門紙の合同インタビューに応じ、同省の重点事項などを語った。 長橋局長は「国土交通行政全体を統括するのが当局。アンテナを高く、視野を広く持(続く) -
要配慮者の居住支援検討会 支援法人の5割が収支赤字、低廉な住宅をいかに増やすか
住宅新報 8月15日号 お気に入り生活困窮者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の居住支援機能等のあり方を検討する国土交通省、厚生労働省、法務省合同の有識者検討会(大月敏雄座長)が設置。その第2回検討会が8月1日、航空会(続く) -
前月に比べ1%減少 ４月の法人取引量指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど23年4月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、4月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比1.0%減の234.1となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同0.3(続く) -
今週のことば スモールコンセッション
利用料金を伴う公共施設を対象に施設の所有権を公共側が保有したまま運営権だけを民間事業者に設定するPFI手法のコンセッション事業の中で、自治体が取得・所有する空き家等を活用した小規模な事業を指す。政府はP(続く) -
熊本県球磨村、住金機構と連携 土地の担保不要な災害融資 「塚ノ丸団地」への移転促進
住宅新報 8月15日号 お気に入り20年7月豪雨で大きな被害が出た熊本県球麿郡球麿村（松谷浩一村長）は6月21日、渡地区で整備を進める「塚ノ丸団地」への防災集団移転促進事業に関連して、住宅金融支援機構（竹本清志九州支店長）と覚書を締結した(続く) -
高松市と住金機構 空き家対策でリバモに補助 高齢者の良好な住まいを支援
住宅新報 8月15日号 お気に入り香川県高松市と住宅金融支援機構は7月31日、(1)活力あふれ災害に強い住環境を形成する、(2)良質な住宅を増やし、既存住宅の適正な管理や流通を促進する――ことなどを目的に住宅施策推進のための包括連携協定を締結(続く) -
住宅は前月比0.4%増 4月の不動産価格指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省が7月31日に公表した23年4月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.9で前月比0.4%増となった。 内訳では、住宅地は前月比1.5%減の110.3、戸建て(続く) -
4月分の3大都市圏いずれも減少へ 既存住宅販売量指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省が発表した23年4月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.1%減の111.1となった。また30m2未満のマンションを除いた合計指数は前月比5.5%減の(続く) -
駐車場政策でWG設置 「需給管理、施設設計」深掘り
住宅新報 8月1日号 お気に入り国土交通省は7月24日、まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会を開催した。同検討会は昨今の社会情勢の変化を踏まえ、より包括的なまちづくりを見据えた検討を行うため22年10月に設置。22年度は今後の検討の(続く) -
充電インフラ 継続的な支援強化を 新築マンションは機械駐に着目
住宅新報 8月1日号 お気に入り経済産業省は7月19日、第4回充電インフラ整備促進検討会を開き、充電器設置者の委員等から取り組みについてヒアリングした。 分譲マンションの開発やオフィスビル、商業施設などを手掛ける事業者約160社が加(続く) -
LPガス 上乗せ慣行禁止 国が是正方針示す 罰金など取り締まり強化
住宅新報 8月1日号 お気に入り同WGの中で全国消費生活相談員協会エネルギー問題研究会の林弘美代表は、全国の消費生活相談総数90万件のうちLPガスの相談件数は2000件程度で少ないと評価した一方、「ほとんどが勧誘や価格に関する相談。消費者へ(続く)
