政策
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ひと 幸福格差を埋める政策を 麗澤大学教授 AI・ビジネス研究センター長 博士 ITストラテジスト 宗健 さん
「合計特殊出生率」が東京で0.99と1を割り込んだことに衝撃が走った。住宅・不動産業界にとっては需要減につながるだけに注目度も高い。ただ、「出生率が注目されるが、東京の子供の絶対数は少なくない。地方は出(続く) -
全政連 新会長に張替武敏氏 全国の結集呼び掛ける
住宅新報 7月2日号 お気に入り全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)は6月26日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第54回年次大会を開催し、23年度活動経過報告書及び24年度活動計画書案などを承認した。来賓として自由民主党宅地建物等対策議(続く) -
需要減で土地政策転換 視野広く土地の有効活用を キーワードは「非宅地化」
住宅新報 6月25日号 お気に入り宅地とは建物の敷地として使用できる土地を指し、住宅の敷地である「住宅用地」と、事務所や工場等が建つ「非住宅用地」に区別される。必然的に面積当たりの利用価値が高く、従来は土地の「最終的な利用形態で、事(続く) -
24年版の各白書閣議決定 土地管理や東京集中是正に焦点
住宅新報 6月25日号 お気に入り土地基本方針と連動 土地白書は3部構成で、それぞれ「土地に関する動向」「23年度に講じた施策」「24年度の土地関連施策」を分類して紹介している。 第1部では昨年に続き、時流に応じた主題で官民の取り組(続く) -
地価LOOK 24年第1四半期 商業地回復し初の全地区上昇
住宅新報 6月25日号 お気に入り国土交通省は6月14日、24年第1四半期版(4月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における同四半期(24年1月1日～4月1日)の地価動向は、07年の調査開始以来初(続く) -
「みんなで大家さん」に行政処分 書面等に不実で業務停止 大阪府、東京都
住宅新報 6月25日号 お気に入り大阪府は6月17日、不動産特定共同事業法の規定に基づき、都市綜研インベストファンド(大阪市北区、柳瀬健一社長)に対する行政処分を行った。東京都も同日、同社の投資商品の販売会社である、みんなで大家さん販売((続く) -
スマートCモデル事業で7市の取り組みを選定 愛知県
住宅新報 6月25日号 お気に入り愛知県は6月17日、県内の市町村におけるスマートシティの実現へ向けた取り組みを支援する「スマートシティモデル事業」の対象として、応募のあった7市全てを選定し、概要を発表した。 同モデル事業は、22年度(続く) -
空家等の媒介報酬規制の告示改正、7月1日施行 国交省
住宅新報 6月25日号 お気に入り国土交通省は6月21日、低廉な空き家等の媒介報酬規制を見直し、告示を改正、公布した。施行日は7月1日。同日に策定、公表された「不動産業による空き家対策推進プログラム」の目玉となる施策の一つとして、同省が(続く) -
社説 公的不動産(PRE)に事業好機 不動産業界の目利き力に期待
日本銀行は6月の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、慎重な姿勢を続けるが、国債の買い入れを減額する方針を決めた。次回7月の会合で減額計画を決めて事実上の量的引き締めに転じる。利上げに向け着々と下地を(続く) -
自民党「空家対策PT」初会合 業界要望を政策に反映
住宅新報 6月25日号 お気に入り「中小事業者に期待大」 松島会長はあいさつで、「空家対策特措法が昨年6月に改正、12月に施行された。(同改正法に基づく)具体的な取り組みは、自治体が関係団体等と協力して実施することとなるが、対応状況に(続く) -
持続的な利用と管理が柱 新たな土地基本方針を閣議決定
住宅新報 6月18日号 お気に入り人口減踏まえ方向性を転換 新たな土地基本方針の主な内容は、(1)適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置等、(2)土地の取引に関する措置、(3)土地に関する調査、情報提供等、(4)土地に関する施策の総合(続く) -
不明地対策の基本方針案 区分所有法等の改正時期明示 政府
住宅新報 6月18日号 お気に入り政府は6月10日、第13回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を持ち回りで開催し、所有者不明土地(不明地)等対策の新たな「基本方針」及び「工程表」を決定した。同会合では併せて国土交通省、法務(続く) -
管理適正化へ指針等改定 外部管理者方式など原則示す 国交省
住宅新報 6月18日号 お気に入り「管理業者管理者方式」の導入における規定を整備 新たに策定された「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」は、従来の「外部専門家の活用ガイドライン」(17年策定)を基に内容を刷新したも(続く)
