政策
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全区分が増加に転じ全体合計は4.3%増 法人取引量指数・4月
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省によると、4月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比4.3%増の255.0で、前月の減少から増加に転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は277.2(同3.0%増)で、同じく前月の(続く) -
住宅は各区分とも増 商業総合は反転減 不動産価格指数・4月、第1四半期
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省によると、4月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が140.1(前月比1.7%増)で、2カ月連続の増加となった。 内訳では、住宅地が117.5(同0.5%増)、戸建て住宅(続く) -
実効性重視の「立適プラス」提唱 立地適正化計画検討会が議論集約
住宅新報 7月30日号 お気に入り街の「健康診断」で理解促進 同検討会は、都市再生特措法(14年改正)に基づく立地適正化計画(以下、立適)制度が、24年に創設から10年の節目を迎えることなどを受け、23年12月に設置された有識者会議。 今回(続く) -
総務省調べ・24年人口動態 世帯数増、構成人数減続く
住宅新報 7月30日号 お気に入り日本人の減少は過去最大 総務省は7月24日、住民基本台帳に基づく24年1月1日現在の「人口、人口動態及び世帯数」を発表した。日本人の人口は1億2156万1801人で、前年比86万1237人(0.70%)減少。15年連続減であり(続く) -
渋谷1丁目の複合開発を民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土交通省は7月23日、東京都渋谷区の複合開発事業「渋谷一丁目地区共同開発事業」が国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定を受けたと発表した。申請事業者は渋谷一丁目開発(株)。事業予定者は、ヒュ(続く) -
YKKAPの防火扉、不正受験で取り消し 国交大臣認定
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土交通省は7月23日、YKK APの製造・出荷した一部の特定防火設備(片開き戸)について、不正な手法により遮炎性能試験を受験し、国土交通大臣認定を受けていたとして、同日付で同認定を取り消した。同社の報告によ(続く) -
「かがやく商店街」10件表彰 空き店舗活用など評価 中企庁
住宅新報 7月30日号 お気に入り経済産業省中小企業庁は7月23日、同省で「地域にかがやく わがまち商店街表彰2024」の表彰式を開催した。今回は10件の商店街組織等が受賞し、表彰式では、齋藤健経産大臣が受賞した商店街組織等の代表者に感謝状(続く) -
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25年度概算要求の基本方針案示す 自民党
住宅新報 7月30日号 お気に入り自由民主党は7月23日、政務調査会の全体会議を開き、25年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針(案)を示した。全体的な枠組みとしては、前年度の予算額に対し、年金・医療等の「自然増」や、政府方針を踏まえ(続く) -
ひと デジタル化で企業成長を 契約業務・管理サービスを提供するHubble代表取締役CEO 早川晋平さん
情熱だけを支えに、行くべき道を模索していた。16年の創業当時のその思いを胸に、19年に契約業務・管理クラウドサービス『Hubble』(ハブル)を生み出した。1月には締結後に機能特化した『Hubble mini』もリリースし(続く) -
埼玉県・空き家対策連絡会議 不明地対策と体制一本化 行政代執行の対応事例も共有
住宅新報 7月30日号 お気に入り同連絡会議は、空き家対策の主体となる市町村を、同県及び関係団体等が一体的に支援することを目的として、14年に設置された連絡会議。県と県内全市町村のほか、埼玉県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会埼玉県(続く) -
地震後の木造戸建て安全確認パンフ作成 国交省
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土交通省は7月24日、「木造住宅の地震後の安全チェック」パンフレットを作成、公開した。 地震で大きな揺れのあった地域では、損傷により住宅の構造耐力が低下している可能性があるものの、一般の居住者等(続く) -
国交省・建築BIM部会が24年度初会合 25年度図面、29年データ審査へ
住宅新報 7月23日号 お気に入り確認申請の効率化へ体制整備 BIMは、建築物の情報を一元管理できる3Dモデルの構築により、従来使われている設計ツールのCADと比べ、建設関連業務の効率化や品質向上が見込まれるシステム。国もBIMの社会実装と(続く) -
塩尻市と岩国市の計画を新たに認定 歴史まちづくり計画
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省、農林水産省、文部科学省は7月17日付で、長野県塩尻市及び山口県岩国市の「歴史まちづくり計画」(歴史的風致維持向上計画)を連名で認定し、同日に国交省で認定式を開催した。「歴史まちづくり法」(今週(続く)
