埼玉県・空き家対策連絡会議　不明地対策と体制一本化　行政代執行の対応事例も共有

　埼玉県は7月24日、第21回「空き家対策連絡会議」を開催した。同県での空き家対策を、官民で一体的に推進していくための連携組織。今回は、近年の社会情勢や国の政策も踏まえ、24年度中に連絡会議の構成を変更し、空き家対策と所有者不明土地(不明地)対策を一体的に推進していく体制に切り替える方針が示された。そのほか、23年12月に施行された改正空家対策特措法や県の施策の解説に加え、特定空き家に対する具体的な対応事例や、今後の取り組みの方針などの共有も行われた。