政策
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掲載データを拡充 液状化発生傾向図を追加 不動産情報ライブラリ
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月30日、webGISシステム「不動産情報ライブラリ」掲載データの追加・更新を実施した。今回は新たに、同省都市局の作成した「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を掲載。併せて、データのAPI提供(続く) -
中大規模木造建築向け維持保全の手引き作成 国交省
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は、中大規模木造建築物の維持保全方法をまとめた建築主向けのパンフレットをこのほど公開した。近年、中大規模の建築物においても木造化・木質化が広がっているものの、適切な維持保全等の参考となる資(続く) -
住宅トップランナー基準見直しへ 国交省と経産省が合同会議
住宅新報 11月5日号 お気に入り建売のPV、27年目標37.5% 政府は第6次エネルギー基本計画(21年10月閣議決定)で、「2030年に新築戸建て住宅の6割にPV設置」との目標を定めている。今回、住宅TR制度の基準を見直し、PV設置率目標を新たに設定す(続く) -
24年秋の叙勲・褒章 住宅・不動産分野から計19人 古市全宅連理事に旭日双光章
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、24年秋の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略、役職等は発令日時点)。 【旭日双光章】 泉宣寛(千葉県宅地建物取引業協会副会長、泉商事代表取(続く) -
国交省・土砂災害対策検討会 警戒区域指定の見直しへ ハザードマップ等へ反映想定
住宅新報 10月29日号 お気に入り土砂災害への対策について、国交省は19年12月にも社会資本整備審議会内に有識者会議「土砂災害防止対策小委員会」を設置して検討を行っている。「平成30年7月豪雨」や「令和元年東日本台風」等の災害により、土砂(続く) -
国交省 塩見英之総合政策局長に聞く 不動産業者のGX貢献に期待
住宅新報 10月29日号 お気に入り小規模遊休不動産活用も推進 就任の抱負について、「総合政策局は、幅広い国土交通行政の総合調整が仕事。国交省の総合力を発揮できるよう、省内各局としっかり調整していく。併せて、外部と関係の深い部署とも(続く) -
住金機構への政府出資金110億円「過大」と指摘 会計検査院
住宅新報 10月29日号 お気に入り会計検査院は10月17日、住宅金融支援機構に対する政府出資金の運用状況等を検査した結果、必要以上の額を保有しているとして、資金規模の見直し及びそのための体制整備を行うよう指摘した。 検査の対象となっ(続く) -
二地域居住の推進図る改正法を11月1日施行 政令を閣議決定
住宅新報 10月29日号 お気に入り政府は10月25日、5月に成立、公布された改正広域的地域活性化法(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律)の施行日を11月1日とする政令を閣議決定した。政令公布は10月30日付。 同(続く) -
地理空間情報活用コンペを開催 テーマは不動産賃料予測 国交省
住宅新報 10月29日号 お気に入り国土交通省は10月15日、同省初となるデータ分析コンペティションの「地理空間情報データチャレンジ～国土数値情報編～」を開始した。国土数値情報(今週のことば)を始めとする地理空間情報データを活用し、「不動産(続く) -
25年春の総合住宅イベントで出展企業・団体を募集 愛知県
住宅新報 10月29日号 お気に入り愛知県は10月23日、名古屋市東区で25年3月に開催予定の住まいづくり総合イベント「あいち住まいるフェア2025 ～家族を守るやさしい住まいづくりを応援!～」について、出展企業・団体の募集概要を発表した。イベン(続く) -
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住宅団地再生連絡会議 地域再生法の改正点など共有 全国4市の取り組みも紹介
住宅新報 10月22日号 お気に入り同一時期に大量の住宅供給が行われ、入居世帯の年齢構成が極端に偏っている全国各地の住宅団地では、開発から年月を経た現在、著しい少子高齢化や空き家の増加が進んでおり、街の存続自体が懸念される状況となって(続く) -
「立適」有識者会議が議論集約 適切な見直し等の支援へ 国交省
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省の有識者会議「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」(座長・谷口守筑波大学教授、23年12月設置)が、議論の取りまとめ案として、「持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』」(続く) -
能登半島大雨の復旧へ予備費312億円計上 国交省
住宅新報 10月22日号 お気に入り9月20日からの大雨により、「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興が途上にある石川県の能登半島地域が大きな被害を受けたことを受け、国が対応を進めている。10月11日、政府は24年度国土交通省関係予備費使用に(続く)
