営業・データ
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2万6387棟で横ばい 共同住宅が28%の大幅増 11年度建築確認・木造3階
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の「木造3階建て住宅の建築確認統計」によると、11年度の木造3階建て戸建て住宅の建築確認棟数は2万6387棟で前年比1.1%増加した。このうち、防火地域内は351棟(前年比9.3%増)、準防火地域内は1万9359棟((続く) -
マンション4月着工 都市部で37%増加 大阪市で大幅な伸び
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で4月に着工された分譲マンションは5909戸で、前年比37.5%増加した。前年を上回ったのは3カ月連続。 エリア別に見ると、東京23区が3665戸で前年比(続く) -
11年の休廃業・解散 不動産業が過去最多 帝国データ調べ
住宅新報 6月5日号 お気に入り帝国データバンクによると、被災地・東北の11年度の倒産件数は402件(前年度比27.3%減)にとどまったものの、「企業活動の停止や消滅」を意味する休廃業・解散件数は1928件(前年度比11%増)に増えていることが分かっ(続く) -
11年度・住宅性能評価 交付件数前年度上回る
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省によると、11年度(11年4月~12年3月)に交付された新築住宅の設計住宅性能評価書(以下、設計)は、前年度を2.1%上回る19万7603戸だった。建設住宅性能評価書(以下、建設)については、前年度比6.5%増の16万(続く) -
新築戸建て、低価格化進む 都区部は4100万円割る 首都圏4月・アットホーム調べ
住宅新報 6月5日号 お気に入りアットホームは5月29日、12年4月期の新築戸建て・中古マンションの成約価格を発表した。首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は1戸当たり3142万円で、前年比1.1%の下落となった。2カ月連続のマイナスだった。東京(続く) -
ゆとり世代をトップ営業マンに育てる術(8) 〝仕組み化〟が上司の役目 プロセスごとに成果を実感
この連載ではこれまで、いくつかの「ゆとり世代」の特徴を取り上げ、彼らより上の世代には欠点と見えるその特徴をいかに克服し、一人前に育ってもらうかを論じてきた。ただ、その特徴というのは、ゆとり世代に(続く) -
「六大都市」最高価格地、下げ止まる 半年前比で0.1%上昇 不動研市街地価格指数 全体的に下落幅縮小
住宅新報 5月29日号 お気に入り日本不動産研究所が発表した12年3月末現在の市街地価格指数によると、「六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)」の最高価格地の地価は前期(11年9月末)と比べ0.1%上昇し、リーマンショック以前の08年(続く) -
東北は上昇傾向に 木造建築費指数
住宅新報 5月29日号 お気に入り日本不動産研究所がこのほどまとめた全国の木造住宅建築費指数(2000年3月末=100)は12年3月末現在94.0で、半年前、1年前と変わらず横ばいで推移した。 復興需要で人件費の高騰を背景にした東北地方は半年間で0.9%(続く) -
業況が改善傾向に 不動産業全般 見通しも明るさ 土地総研調査
住宅新報 5月29日号 お気に入り土地総合研究所の「不動産業業況等調査(12年4月)」によると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況(指数)はプラス1.6ポイント(前回調査=12年1月調査比1.6ポイント改善)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス14.2ポイン(続く) -
東急リバブル「東急沿線」定点観測 半年間の価格下落率縮小 住宅地0.9%、中古Mは0.7%
住宅新報 5月29日号 お気に入り東急リバブル(本社・東京都渋谷区)はこのほど、東急沿線の住宅地と中古マンションの価格動向をまとめた第2回「東急沿線」定点観測データを公表した。半期ごとに年2回調査しているもので、今回は11年10月から12年3(続く) -
HOME’S掲載 4月【京都府】賃貸マンション動向 築浅、「礼金0」割合が減少 1DK需給はバランス良好
住宅新報 5月29日号 お気に入り12年4月の京都府賃貸マンションの一時金市況は、掲載物件・反響物件共に、11年9月と比べて敷金0物件割合・礼金0物件割合・敷金礼金0物件割合のすべてが上昇している。 間取り別では最大でも、1DK掲載データの敷(続く) -
4月賃貸成約、3.3%増 5カ月連続で前年上回る アットホーム調べ
住宅新報 5月29日号 お気に入りアットホームの調査によると、4月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万734件で、前年比3.3%増加した。これで、5カ月連続のプラスとなった。 エリア別に見ると、千葉県が1827件で18.2%の大幅増。前年を5.3%(続く) -
4月・首都圏マンション動向 供給が前年比大幅増 不動産経済調べ 超大型物件が始動
住宅新報 5月22日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、首都圏で4月に供給された新築マンションは4211戸で、前年を81.7%上回った。総戸数1000戸を超える超大型物件の供給があったほか、大震災直後で供給ボリュームが減少した前年の反動(続く)