売買仲介
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10月3日で新事務所 都宅協・台東区支部
住宅新報 10月11日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会台東区支部(長谷川守信支部長)は、事務所を移転して10月3日から業務を開始した。 新住所は次の通り。 ▽住所=〒111.0033台東区花川戸1の13の15 SCRビル3階▽電話=03(5830)6065、(続く) -
REDS 深谷十三代表取締役に聞く 公取訴訟なぜ踏み切った 「自由な価格競争を訴求する」 手数料表示の禁止 消費者利益を損なう「ポータルサイト優越的立場の乱用、独禁法に抵触」
住宅新報 10月11日号 お気に入り――公取提訴に踏み切ったのはなぜですか。 「いきなり提訴に踏み切ったわけではない。当社は昨年の夏にリクルートに対して質問状を送付して適正な対応を求めたが、『手数料を載せられないことを承知の上で契約(続く) -
単身以外は物件の価値よりハザードマップ情報を重視 ハウスマート 住宅購入意識調査
住宅新報 10月11日号 お気に入り中古マンションの購入ができるアプリ「カウル」を運営するHousmart(ハウスマート、東京都中央区、針山昌幸社長)は10月4日、「世帯形態別住宅購入の検討に関する意識調査」の結果を発表した。住宅購入を検討してい(続く) -
アプリ機能を強化初期費用試算など アットホーム
住宅新報 10月11日号 お気に入りアットホームは10月5日、不動産情報アプリ「アットホーム」をリニューアルした。画面デザイン刷新のほか、「不動産情報サイトアットホーム」との連動、消費者の閲覧履歴に合わせて物件情報を表示するパーソナライ(続く) -
首都圏の住宅地価格値下がり地点が増加 10月1日 野村不ソリュ調査
住宅新報 10月11日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは、「住宅地価格」動向の調査結果を発表した。10月1日時点。調査は169地点。7～9月期の住宅地価格を調べたもので、首都圏エリア平均では1.0%(前回1.2%)の変動率となった。 「値上(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1186 京王相模原線・京王高尾線 調布など価格調整局面か
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆京王相模原線 調布(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言673 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 困ったときはお互いさま 認知症、高齢単身の部屋探し
外出していたら、C市の包括支援センターのTさんから電話が入った。Tさんには1年ほど前、ある入居者のことでいろいろ相談に乗ってもらった。しばらくご無沙汰していたし、何事だろう、と思って電話に出ると、1(続く) -
レジデンシャル不動産 買取再販 1棟単位も開始 年間2、3棟ペースで
レジデンシャル不動産(東京本社・東京都足立区、さいたま本社・埼玉県さいたま市)はこのほど、1棟単位の物件(賃貸マンション・寮等)買取再販事業に参入した。第1弾として埼玉県戸田市の企業寮を買取り、販売を始め(続く) -
全国69会場で無料相談会 全日本不動産協会が3年ぶり開催
住宅新報 10月11日号 お気に入り全日本不動産協会(秋山始理事長)は9月末から10月初旬にかけて全国69カ所で、「全国一斉不動産無料相談会」を開催した。これは不動産に関する悩みを抱える消費者に弁護士や税理士などの専門家が対応するもの。コロ(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 8月 天気「改善」は倍増 「晴れ」27地域を維持
三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比0.7%上昇、神奈川県が0.3%上昇、埼玉県は0.1%下落、千葉県は0.4%上昇。首都圏平均は0.6%上昇。近畿圏は、大阪府が1.2%上昇、兵庫県が1.1%上昇、京都府が0.5%上昇。中心府県(続く) -
マンション管理のあるべき姿 ――法制定以前の基礎から考える (下) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木 祐悟 第三者管理の可能性 報酬の適正化 どう担保
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省では、マンション標準管理規約(以下「標準管理規約」)を公表していますが、その別添資料1において、外部専門家にマンション管理を支援してもらうための仕組みが公表されており、その中で第三者管理方式(続く) -
東京のれん会「第63回定例総会」 会員80社 過去最高を更新中 質と本気度を問う姿勢で大台へ
東京都不動産のれん会(品田守敏代表、相馬耕三代表)は9月26日、「第63回定例総会」を都内で開催した。総会後には新型コロナ禍に配慮しつつ懇親会を開催した。品田代表は、「バブル経済の時期を大幅に上回るスピー(続く) -
基準地価マイナス圏からの脱出(下) 期待感が上昇を演出 地方圏は企業誘致の大競争時代
住宅新報 10月4日号 お気に入り地価の上昇が地方に波及し始めた。大阪圏は住宅地が3年ぶり、商業地が2年ぶりに下落から上昇に転じた。名古屋圏は住宅地が2年連続で上昇し、商業地が下落からプラスに浮上した。地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)(続く)
