売買仲介
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JLL 23年オフィス空室率上昇も 不動産&ホテル投資フォーラム 法人売買は衰えない
住宅新報 11月8日号 お気に入りジョーンズラングラサール(JLL)は10月31日、「不動産&ホテル投資フォーラム2022」を開催し、今後のマーケットを展望した。リサーチ事業部長の赤城威志氏(写真)は「オフィスビルは23年の大量供給でAグレードビ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1190 西武池袋線(2)、拝島線 飯能、前年に続き大幅上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆西武池袋線 西所沢(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言677 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 入居者のゴミがあふれ 本来は家主の仕事ではないか
ある家主から電話が入った。「うちのアパートのゴミ置き場に出されているゴミ、役所が回収しないでゴミ箱があふれているようなんだけど、見てきてもらえませんか」とのこと。そのアパートは当社からも家主の家から(続く) -
大政連・日政連大阪 国交大臣に直接要望書 「宅地建物取引業免許の承継」
住宅新報 11月8日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会と全日本不動産協会大阪府本部の政治団体、大阪府宅建政治連盟(大政連、高村永振会長)、全日本不動産政治連盟大阪府本部(日政連大阪、堀田健二本部長)の両政治連盟は9月21日、国土交通省(続く) -
マンション価格、東京カンテイ調べ 新築 東京14倍で過去最高値 年収倍率 中古も高騰で高嶺の花
住宅新報 11月8日号 お気に入り東京カンテイはこのほど、マンション価格(70m2換算)が年収の何倍に相当するかを示す「年収倍率(21年)」を発表した。 それによると、全国平均で新築マンションは8.93倍(前年比0.52拡大)となり、5年連続で拡大(続く) -
大東建託 住み替え先AIが診断 一橋大と共同開発で
住宅新報 11月8日号 お気に入り大東建託(東京都港区)はこのほど、部屋探しをしている人向けに、趣向やライフスタイルに合う街をAIが提案する無料診断コンテンツ「みんなのAIピッタリ街診断」の提供を始めた。 これはオンライン上で、年齢や年(続く) -
リースバック拡大へ神戸に新店舗開設 アンドドゥ
住宅新報 11月8日号 お気に入りハウスドゥブランドで不動産フランチャイズ事業などを展開するAnd Do ホールディングス(東京都千代田区)はこのほど、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて直営店「ハウスドゥ家・不動産買取専門店三宮駅北口」((続く) -
日米女性ビジネスネットワーク協会がシンポ 11月19日オンライン
住宅新報 11月8日号 お気に入り一般社団法人日米女性ビジネスネットワーク協会は11月19日、シンポジウム「女性が働き続けるために、私たちができること」をオンラインで開催する。時間は11時~13時15分。 当日は講演とディスカッションを行(続く) -
契約までの期間、売買は「6カ月以上」が増加 RSC、サイト利用者調査
住宅新報 11月8日号 お気に入り不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、20回目となる「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果をまとめた。住宅を賃貸または購入するために過去1年間にインターネットで物件情報を調べた人を(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 9月 「晴」が23地域に減少 広島県が「薄日」に
三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比0.5%上昇、神奈川県が0.7%上昇、埼玉県は±0.0%の横ばい、千葉県は0.2%上昇。首都圏平均は0.4%上昇。 近畿圏は、大阪府が0.1%上昇、兵庫県が2.4%上昇、京都府が1.6%上昇。中(続く) -
都宅協 小池都知事に要望 貸主の立場に立った制度に 住宅セーフティネット見直しを
住宅新報 11月8日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会(都宅協、桑原弘光会長)は10月28日、東京都の小池百合子都知事に23年度東京都予算に対する要望書を提出した。東京都は各種団体からヒアリングを行っており、都宅協では今回、桑原会長らが(続く) -
全国宅建政治連盟が総会 国交省にブレない対応求める 銀行の不動産業参入は断固阻止
住宅新報 11月1日号 お気に入り全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)は10月26日、宅地建物等対策議員連盟(山本有二会長・衆議院議員)と合同で総会を開催し、「税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書」を決議した。国会議員等101人、全国宅建政治(続く) -
不動産流通☆迫真 フロントライン (下) 薄氷を踏む神経戦 都市部は実需と投資で土地探し
住宅新報 11月1日号 お気に入り「よい土地がなかなか出なくて困っています」 不動産価格に高騰感が募る中でも、住宅メーカーの営業担当者はそのように話す。東京23区内で戸建て住宅を希望する一般消費者は多く、そうした購買層は土地代に建(続く)