キーワード：閣議決定 に関連する記事

• 都市再生特措法施行令改正で特例3年間延長　閣議決定

  2022年3月29日号 政策

  特別措置法施行令の一部を改正する政令」および「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が3月22日、閣議決定された。 　新型コロナ危機の影響等で厳しい情勢にある(続く)

• 建築物省エネ法改正案を閣議決定　中規模非住宅建築物は適合義務化へ

  2019年2月15日号 政策

  　政府は2月15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 　大きな柱としては、省エネ基準への適合義務化の対象として、現行の大規模非住宅建(続く)

• 避難路沿道のブロック塀、耐震診断義務付けを閣議決定

  2018年11月27日号 政策

  　政府は11月27日、「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」を改正する政令を閣議決定し、地震発生時の避難路沿道にある一定規模のブロック塀等について、耐震診断を義務づけた。19年1月1日(続く)

• 所有者不明土地利用円滑化特措法、11月15日に一部施行

  2018年11月6日号 政策

  成立、公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」について、施行期日などを定める政令が11月6日に閣議決定された。公布は9日。 　同政令により、同特措法のうち、土地の所(続く)

• 改正バリアフリー法関連の政令を閣議決定、施行日は11月1日に

  2018年10月17日号 政策

  れた改正バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律)の施行日などを定める政令が、10月16日に閣議決定された。公布は10月19日で、同改正法の施行日(続く)

• 改正公営住宅法を閣議決定　現行の収入計算法を継続適用

  2017年12月19日号 政策

  　政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引(続く)

• 小規模特定共同事業創設など　不特法改正法案を閣議決定

  2017年3月6日号 政策

  　「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウ(続く)

• 改正宅建業法　インスペクション規定は18年4月1日施行

  2016年12月20日号 政策

  第190回国会で成立し、本年6月3日に交付された改正宅建業法について12月20日、施行期日を定める政令が閣議決定された。インスペクション(建物状況調査)に関する規定については18年4月1日、それ以外(続く)