キーワード：空き家 に関連する記事

• 2016年度予算が閣議決定　空き家対策、ストック活用で新事業

  2015年12月24日号 総合

  交通省予算は一般会計で5兆7767億円だった。 　柱は「東日本大震災からの復興加速」「安全・安心の確保」「利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」の4つ。その上で住宅・不動産関連では、空き家

• 空き家をつくらない　未来の都市計画　(上)　立地適正化計画、200自治体が意欲　誘導と規制で集約へ

  2015年12月15日号 政策

  　かつての新興住宅地で空き家が増えていく一方、道路を1本挟んだその向かい側で、農地転用後の土地に新しい住宅が建つ。こうしたちぐはぐな状況を是正する目的も含めて、「立地適正化計画」の制度(続く)

• 2016年度・与党税制大綱案　「空き家」抑制の特例創設へ

  2015年12月11日号 総合

  取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と説明。住宅・不動産関連では、空き家

• 2016年度税制改正　空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討

  2015年11月26日号 政策

  　2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 　国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家

• 共立女子大生ら　東京・蒲田で空き家活用を発信　クラウドファンディングで募集

  2015年11月16日号 賃貸・管理

  　共立女子大学家政学部建築・デザイン学科の高橋ゼミ生らは、東京・蒲田で手掛けている空き家再生プロジェクト「蒲田再生プロジェクト～空き家を活用して地域を活性化させたい～(続く)

• 空き家問題でセミナー　住宅総合センター

  2015年10月20日号 マンション・開発・経営

  　日本住宅総合センターは11月13日、東京・麹町のスクワール麹町で、「空き家問題について～空き家特措法施行の影響、空き家ビジネスの展望等」をテーマとした(続く)

• 小田急グループ、戸別訪問を強化　川崎・多摩エリアで400人体制

  2015年10月14日号 総合

  　小田急電鉄、小田急不動産、小田急ハウジングの3社は、戸別訪問の取り組みを強化する。川崎・多摩エリアにおいて、営業員約400人体制で開始する。小田急グループの「住まい・暮らし」に関する商品・サービスの紹介

• 「民泊」推進へ　関係省庁に早期のルール整備促す　　規制改革会議

  2015年10月13日号 総合

  　政府の規制改革会議がこのほど会合を開き、民泊の推進に向けて早期のルール整備を関係省庁に求めた。 　今年6月に閣議決定された規制改革実施計画には、民泊に関して「関係省庁で実態把握を行った上で、幅広い観(続く)

• 実家が空き家、「売却希望」は4割　「残したい」も4割　アットホーム調べ

  2015年9月8日号 総合

  　アットホームはこのほど、実家が空き家になった場合の対応に関する調査結果をまとめた。 　実家が空き家になった場合、「売却したい」と答えた割合が41.6%と最も多く、「賃貸(続く)

• 国土交通省　2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表

  2015年8月27日号 総合

  通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 　住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。(続く)

• 「全国移住ナビ」と連携　ハトマークサイトにリンク　全宅連

  2015年8月24日号 政策

  　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、総務省が運用している「全国移住ナビ」との連携を開始した。ナビの住まい情報から希望物件を検索すると、全宅連が運営しているハトマークサイトの物件情報に進む

• インスペクション技術の開発・高度化を支援　国土交通省

  2015年8月21日号 政策

  　国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。 　同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時

• インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ　国交省

  2015年8月19日号 政策

  　国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげる

• 8月23日に空き家問題で相談会を開催　日司連

  2015年8月19日号 賃貸・管理

  　日本司法書士会連合会(三河尻和夫会長)は8月23日、「全国空き家問題110番」と題して空き家に関する電話相談会を開催する。 　時間は午前10時から午後4時30分まで。電話番号は(続く)

• 国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明

  2015年8月7日号 総合

  交通省が説明を行った。 　国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」。内容がほぼ確定し

• 「全国空き家相談士協会」発足　認定試験を9～11月に実施

  2015年8月3日号 賃貸・管理

  　一般社団法人全国空き家相談士会(林直清代表理事)がこのほど、発足した。全国で増加している空き家の解消、再生、管理などを目的に、オーナーに的確なアドバイスができる専門家(続く)

• 空き家改修でセーフティネットに　国交省、戸当たり50万円補助

  2015年7月30日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平(続く)

• 国交省、空き家流通で自治体と宅建業者の連携促進

  2015年7月23日号 政策

  　国土交通省は、空き家の流通に関して宅建業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内(続く)

• 「ハトマーク不動産シンポ」開催　空き家・相続対策テーマに　全宅連、全宅管理

  2015年7月9日号 政策

  　空き家・相続対策と不動産管理をテーマとする「ハトマーク不動産シンポジウム」がこのほど、東京のホテルニューオータニで開催された。全国宅地建物取引業協会連合会と全国賃貸不動産管理業協会(続く)

• 空き家、2033年には2000万戸に増加へ　シンクタンク調査

  2015年6月22日号 総合

  　野村総合研究所の調査によると、2033年における全国の空き家件数は、住宅の除却・減築などが進まない場合は約2150万戸に達する見込みだ。また富士通総研の調査でも、2033年には約2050万戸になる(続く)