キーワード：東急リバブル に関連する記事
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首都圏で4店舗同時オープン 東急リバブル
東急リバブルは10月2日、売買仲介店舗を首都圏(豊洲、田園調布、新小岩、みなとみらい)で4店舗同時にオープンした。これで全国の全店舗数は155店舗になった。 このうち田園調布センターでは店(続く) -
開始2年で1万件突破 瑕疵保証の累計申込件数 東急リバブル
東急リバブルが実施する瑕疵保証サービス「リバブルあんしん保証」の累計申し込み件数が、開始から約2年で1万件を超えた。 同社は2012年10月に同サービスを開始した。専任・専属専任媒介契約(続く) -
商業不動産の仲介を強化 コンサル会社と提携 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、ビーエーシー・アーバンプロジェクト(東京都渋谷区)との共同事業展開について合意した。商業不動産の売買仲介を強化するのが狙い。 同社は近年、不動産(続く) -
東急リバブル、空き家の流通・管理に本腰 診断、リフォーム費立替払いなど開始
東急リバブルはこのほど、全国の仲介店舗で、相談から無料診断、売却や賃貸などの提案まで含めたワンストップサービスを開始した。住居専用の戸建てとマンションが対象。 空き家所有者から(続く) -
尼崎に新店舗 今年度5店目 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、仲介店舗「尼崎センター」(兵庫県尼崎市潮江1の4の5アミング潮江プラストいきいき2階)を開設した。JR東海道本線ほか尼崎駅から徒歩2分の立地。同社にとって今年度5店舗(続く) -
東急リバブル、「Ponta」のLM社と提携 販売代理の販促強化
東急リバブルはこのほど、複数の企業や店舗で利用可能な共通ポイントカード、「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(東京都渋谷区、以下LM)と提携した。不動産販売受託事業にお(続く) -
タレントの山口智充さん起用 リバブル、ブランド強化へ
東急リバブルは、リテール売買仲介事業のブランドディングを刷新した。新しいロゴを制作すると共に、タレントの山口智充さんを起用したテレビCMを7月28日より放映する。 -
レンタル収納業に進出 東急リバブル
東急リバブルは、レンタル収納事業を開始する。ビル一棟または一部フロアを同社が借り上げ収納スペースとして第三者に賃貸するもので、ブランド名は「STORAGE SQUARE(ストレージスクエア)」。第(続く) -
東急リバブル、上野で一棟リノベ 首都圏で2棟目
東急リバブルは6月21日から、一棟まるごとリノベーションマンション「ルジェンテ・リベル上野稲荷町」の販売を開始する。首都圏で2棟目。 元々は89年に竣工した賃貸マンション。JR山手線他「(続く) -
湾岸エリア月島に出店、店舗数150に 東急リバブル
東急リバブルは6月12日、売買仲介店舗の月島センター(東京都中央区月島2の14の12月島セントラルビル6階)を開設する。東京地下鉄有楽町線・都営地下鉄大江戸線月島から徒歩1分の立地で、東京五輪(続く) -
シンガポール不動産会社に資本出資 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、シンガポールの不動産会社「オレンジティー・ホールディングス」(OTH)に資本出資する。OTH社の発行済み株式の22.5%を取得し、同社の経営に参画。昨年から強化している海(続く) -
西宮で賃貸マンションを1棟リノベ 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、1棟リノベーション物件「ルジェンテ・リベル西宮」(兵庫県西宮市津門大箇町6の26)のモデルルームを開設した。 築15年の賃貸物件で、総戸数は41戸。阪神本線今津、(続く) -
東急リバブル、「くるみん」マーク取得 厚労省が子育て支援を評価
東急リバブルはこのほど、厚生労働省から子育てサポート企業として認定され、「くるみん」マークを取得した。同マークは次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の子育て支援のための行動計画(続く) -
台湾に現地法人設立 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、台湾に現地法人を設立し営業を開始した。社名は「東急房地産股※有限公司」。台湾で多角経営を営む薹隆(たいりゅう)工業股※(※は、にんべんに分)有限公司との合弁会社で、(続く) -
空き家管理サービス 東急リバブルが開始
東急リバブルはこのほど、空き家管理サービスを始めた。所有者に代わって、当該物件の定期的に巡回する。 毎月1回屋外を巡回するシンプルプラン(戸建てのみ)のほか、通気や水漏れ、雨漏りの確(続く) -
定年再雇用の上限、70歳まで延長 東急リバブル
東急リバブルは4月から、定年再雇用の上限年齢を70歳に延長する「キャリアエキスパート再雇用制度」を導入する。当該年齢に達する社員が、今後増加することを踏まえた対応。 現行の定年(続く) -
火災保険でネット契約システム導入 東急リバブル
東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、同社の首都圏店舗で募集する賃貸住宅入居者が契約する火災保険について、インターネットによる契約システムを導入した。 保険契約希望の入居者は、(続く) -
相続税立替払いサービスを改定 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、相続税立替払いサービスの内容を改定した。立替払い手数料を従来の年利1.475%から同0.5%に引き下げると共に、抵当権仮登記設定に係る費用を同社が負担することとした。(続く) -
タブレット端末で「住宅ローンの事前審査申し込み」 東急リバブル
東急リバブルは10月19日から、住宅ローンを利用する顧客の利便性向上を目的に、タブレット端末を使った「住宅ローン事前審査申し込みシステム」を自由が丘センターで試行導入する。 これは(続く) -
設備保証と土地調査 無償キャンペーン延長 東急リバブル
東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、売買仲介時の住宅設備保証と土地調査の2つのサービスについて、無償キャンペーン期間を延長した。いずれも9月末までとしていたが、設備保証は2013年12月2(続く)
