キーワード：国交省 に関連する記事

• 住宅・建築物の省エネ基準義務化など　温暖化対策取りまとめへたたき台　国交省

  2011年12月7日号 政策

  　国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合で、対策取りまとめに向けたたたき台(続く)

• 元国交大臣　冬柴鉄三氏死去

  2011年12月6日号 政策

  　　公明党元幹事長で、国土交通大臣を務めた冬柴鉄三氏が5日、急性肺炎のため、兵庫県尼崎市内の病院で死去した。75歳だった。 　2006(平成18)年9月安倍内閣で国土交通大臣に就任。次の福田内閣でも務め、08(続く)

• リフォームオウチーノ　国交省採択事業者検索サイトとして稼働開始

  2011年12月5日号 政策

  サイトとしての稼働を開始した。採択サイトになったことで、同サイトへの加盟基準を厳格化。住宅専門の保険会社(保険法人)への「リフォーム瑕疵保険の事業者登録」を義務化するほか、100万円以上のリフォーム工事に(続く)

• 第三者管理者業務を柱に　NPO高齢者マンション支援協会が発足

  2011年12月2日号 政策

  　マンション管理士や1級建築士などで構成する、NPO法人高齢者マンション支援協会(菅野安男理事長、横浜市神奈川区)がこのほど発足した。管理組合運営に専門家を活用する、第三者管理者方式の受託が活動の柱。こ(続く)

• 復活した住宅エコポイント　ポイント申請受付は1月25日から

  2011年12月1日号 政策

  　2011年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が2012年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。 　再開した住宅エコポイ(続く)

• 震災被災地のゼロエネ住宅に補助　国交省が募集開始

  2011年11月30日号 政策

  　国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。2011年度第3次補正予算で10億円を計上して実施するもの。11月30日に補助対象の募集を開始した。2012年1月20日まで受け付け、(続く)

• 10月住宅着工は5.8%減、2カ月連続減で年率77万戸に

  2011年11月30日号 政策

  数は、前年同月比5.8%減の6万7273戸だった。2カ月連続の減少で、10月としては過去2番目の水準。季節要因を調整した年率値は77.4万戸。2カ月連続の70万戸台となった。これについて、国交省は「8月ま(続く)

• 2010年度下半期の建築物リフォーム工事、前年比9%増加　国交省調査

  2011年11月29日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2010年度下半期の建築物リフォーム、リニューアル工事の受注高は前年同期比9.3%増の4兆1782億円だった。うち、住宅に関わる工事が前年同期比7.2%増の1兆6256億円、非住宅建築物に関(続く)

• 主要都市地価　上昇地区が増加、震災影響薄れ落ち着き　国交省調査

  2011年11月22日号 政策

  中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区数が2桁になったのは、東日本大震災以前の2010年第4四半期以来3期ぶり。また、横ばいは61地区(前回は53地区)、下落は78地区(前回は86地区)だった。上昇、横ば(続く)

• 住宅エコポイント再開で事業者説明会　国交省

  2011年11月22日号 政策

  　国土交通省は12月6日から、2011年度第3次補正予算に基づき再開する住宅エコポイント制度の事業者向け説明会を開催する。名古屋、宇都宮をスタートに、12月15日まで全国13都市で開催する。参加費は無料。 　(続く)

• 土地取引、震災「特に影響を与えない」7割超に　国交省調査

  2011年11月17日号 政策

  　国土交通省の調査によると、東日本大震災が土地の購入や売却意向に及ぼした影響の程度について、71.2%の企業が「特に影響を与えない」と回答した。「大きな影響を与える」(3.0%)や「ある程度影響を与える」(12.(続く)

• 持続可能な国土づくりで基本方針　国交省

  2011年11月16日号 政策

  　国土交通省は11月15日、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けた、基本方針を定めた。持続可能な社会の実現や安全と安心の確保、経済活性化など4つの実現すべき価値と、低炭素・循環型システムの構築(続く)

• 長期優良住宅、10月は7686戸認定

  2011年11月15日号 政策

  住宅などが61戸。これにより、制度の運用を開始した2009年6月からの累計は、22万7108戸(戸建て住宅が22万2460戸、共同住宅などが4648戸)となった。 　長期優良住宅を巡っては、戸建て住宅に比べ、共同住宅の認定(続く)

• 高齢者などの居住安定化への取り組み、14件を補助　国交省

  2011年11月11日号 政策

  　国土交通省は11月11日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住安定確保に向けた先導的な取り組みを補助する「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の2011年度第2回分として、14件を選定したと発表した。(続く)

• 住宅エコポイント、累計発行1900億円に

  2011年11月11日号 政策

  　国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行数が10月末までに、107万6662戸に上った。新築が52万3961戸、リフォームは55万2701戸。発行累計ポイントは、約1900億(続く)

• 環境不動産懇談会が初会合、3月提言へ　国交省

  2011年11月10日号 政策

  れる市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会の初会合を開いた。不動産業や金融業、投資運用業などが参加。環境対応に関する情報の活用や市場参加者の役割などを検討し、

• 固定資産税の新築特例は賃貸除外、総務省が提案　政府・税制調査会

  2011年11月9日号 政策

  外は、賃貸住宅の家賃値上げなど入居者負担につながると指摘。国民の居住安定確保のためにも見直すべきではないとした。また、「わがまち特例」についても、「住生活の安定などは全国的に取り組むべき課題」と言及。

• 環境不動産で懇談会、市場参加者の役割を議論　国交省

  2011年11月4日号 政策

  　国土交通省は、持続可能な不動産ストックの形成に向けて、市場参加者の共通認識を醸成することを目的にした環境不動産懇談会を設置した。11月9日に第1回会合を開催する。懇談会には、ディベロッパーや金融関係(続く)

• 長期優良住宅　マンション認定基準で見直し案、配管措置に例外追加

  2011年11月1日号 政策

  　国土交通省は11月1日、長期優良住宅のマンション認定基準の見直し方針案を公表した。戸建て住宅に比べて、認定件数が伸び悩んでいることなどを背景に、維持管理・更新の容易性の基準に配管措置の例外規定を追加(続く)

• 9月住宅着工　6カ月ぶり減少、年率値74.5万戸に

  2011年10月31日号 政策

  月の住宅着工戸数は前年同月比10.8%減の6万4206戸だった。6カ月ぶりの減少。季節要因を調整した年率値は74.5万戸と大幅に落ち込んだ。この背景について、国交省は「厳しい雇用、所得環境のほか、可(続く)