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省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進 国交省方針
国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。9月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、(続く) -
基準地価 前年比3.4%下落 東日本大震災後、下落幅が拡大
国土交通省が9月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、7月1日時点の地価は、前年比3.4%下落した。住宅地は同3.2%下落、商業地も同4.0%下落したものの、昨年調査(住宅地は3.4%下落、商業地は4(続く) -
大規模木造建築4件に補助、低炭素化推進へ 国交省
する「木のまち整備促進事業」として、4件を採択した。5~7月にかけて募集し、9件が応募。学識経験者で構成される専門の評価委員会の評価を経て、決定された。 同事業は、再生可能な循環資源である木材を(続く) -
マンション管理適正化へ NPOなど6団体に補助 国交省
国土交通省はこのほど、マンションの適切な維持管理促進に向けた相談体制などの構築を目指すNPO法人などに最大1000万円を補助する「マンション再生環境整備事業」として、6団体を採択した。3~4月にかけ(続く) -
マンション勧誘規制で指針 禁止時間帯を例示 国交省
国土交通省は9月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深夜勧誘の(続く) -
住宅エコポイント 新築15万円分、リフォーム最大30万円分で復活へ 被災地は優遇
た。9月16日までに財務省との間で概ね合意した。復活する住宅エコポイントの発行ポイント数は、リフォームが最大30万円分。新築は従来の半分となる15万円分。ただし、東日本大震災被災地の新築は30万円分を維持する(続く) -
住宅専門の保険会社「たてもの」 業績不振で業務廃止
国土交通省は9月14日付で、住宅専門の保険会社(保険法人)、たてもの株式会社の業務廃止申請を許可した。これまでに同社が引き受けた保険契約は、契約時の条件のまま、住宅あんしん保証が引き継ぐ。 た(続く) -
省エネ住宅など先導事業に補助 国交省
部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の2011年度第2回公募を開始した。10月31日まで募集。12月に採択事業を決定する予定だ。 対象は、住宅やオフィスビルの新築のほか、既存の住宅、ビルの改修など。(続く) -
住宅エコポイント復活へ、3次補正予算で 震災被災地は優遇も
国土交通省は、3次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。7月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置も検討。発行対象(続く) -
住宅取得者への液状化情報提供、本格検討へ 国交省
する住宅性能表示制度の評価対象に加えるための本格的な検討に入る。このほど、制度確立に向けて液状化情報の表示に関する基準整備の検討を行う事業主体を公募し、株式会社東京ソイルリサーチに決定。2011年度内をメ -
1級建築士試験 学科合格率は15.7%
国土交通省は9月6日、2011年一級建築士試験の学科試験の合格者を発表した。それによると、実受験者3万2843人のうち、合格は5171人。合格率は15.7%だった。学科試験合格者は、10月9日に行われる設計製図試(続く) -
住宅瑕疵保険法人「たてもの」に行政処分、債務超過で 国交省
行政処分を行った。同社について、6月末時点で1億7000万円もの債務超過状態であるとの事実が認められたため。9月1~30日まで、新築保険や既存住宅保険、リフォーム保険の申し込み受理などの業務が停止される。(続く) -
7月住宅着工 年率値、2年半ぶりの90万戸台
7月の住宅着工は前年同月比21.2%増の8万3398戸だった。季節要因を換算した年率値は95.5万戸。2009年1月以来、2年6カ月ぶりの90万戸台となった。国交省は、「東日本大震災による消費マインドの(続く) -
マンション悪質勧誘の規制強化、10月1日施行 9月に事業者説明会 国交省
通省は、マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を10月1日に施行する。8月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国交省は施行に向けて、9月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明(続く) -
賃貸住宅管理業の登録制度、12月スタートへ 国交省が最終調整
理業の任意の登録制度について、12月にスタートする方向で最終調整に入った。同制度を規定する告示を10月に公布する見通し。 同登録制度について国交省は当初、悪質な家賃取立て行為などを規(続く) -
住宅の長寿命化事業、25件に補助 国交省
国土交通省はこのほど、住宅の長寿命化に向けた技術の進展などに資する事業の事業費の一部を補助する「長期優良住宅先導事業」として、25件を採択した。5~6月に募集し、97件の応募があった。 採択事業(続く) -
30階以上の建築物、都内は10年で3.4倍 災害リスクにも 2010年度国交白書
国土交通省は8月26日、東日本大震災による住宅、インフラへの被害や復旧、復興に向けた同省の対応などを盛り込んだ2010年度版国土交通白書を公表した。 白書では、災害に強い国土づくりに向けた課題として(続く) -
主要都市地価、上昇地区が増加 震災影響やや落ち着き 国交省2011年第2四半期調査
期の主要都市の高度利用地地価は、7地区で上昇した。前回調査の2地区から増加。横ばい地区も前回の46から53地区に増加しており、上昇・横ばい地区で41%(前回は33%)を占めた。国交省は「震災(続く) -
被災土地の投機的取得防止へ 国交省が被災県などに情報提供
向けた土地取引の監視のための措置として、岩手、宮城、福島県の被災3県と仙台市に対し、土地取引の実態把握に資する情報を提供する。今年3月以降に登記された当該県市内の土地取引の登記情報や取引価格情報を提供 -
長期優良住宅認定、2か月連続で1万戸超
国土交通省の調査によると、長期優良住宅の認定戸数が2か月連続で1万戸を超えた。1万868戸を認定した6月に続き、7月も1万2444戸を認定。7月は認定制度を開始した2009年6月以来、単月最大の認定戸数だっ(続く)