総合
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横浜市 はまっこ郊外暮らし検討会 (中) 準空き家も相当数存在 25年に市の高齢者人口が100万人に
住宅新報 5月21日号 お気に入り池本洋一氏(リクルート住まいカンパニー「SUUMO」編集長) 京浜急行電鉄の電動小型カートの実証実験や京急ストアへの買い物無料送迎バスの実施と、新たなライフスタイルの提案などの取り組みでの効果と課題は。(続く) -
横浜市 高優賃事業者募集 建設費や家賃の一部を助成
住宅新報 5月21日号 お気に入り横浜市は5月10日、19年度の「高齢者向け地域優良賃貸住宅」(高優賃)の事業者募集を公表した。バリアフリー仕様など、高齢者向け機能を備えた民間の賃貸住宅を新設する事業者に建設費や家賃の一部を補助する。説明(続く) -
マンション改良工事助成 都、19年度募集開始
住宅新報 5月21日号 お気に入り東京都は5月13日、住宅金融支援機構と連携して管理組合を対象に分譲マンションの改良工事助成制度(利子補給)の申し込み募集を開始した。19年度の受付期間は、20年2月28日まで。 募集戸数は5000戸。住宅金融支(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (95) まちやどが地域を変える(1) まちやど協会設立、コンセプトを共有
交流が旅の目的 旅行のスタイルが変わりつつある。一昨年前、デンマークのコペンハーゲンでは観光振興のコンセプトを、エンド・オブ・ツーリズムと掲げ、これまでの観光だけの時代は終わると宣言をしたのだ。つま(続く) -
児相機能持つ施設を整備 大田区、19年度設計に着手
住宅新報 5月21日号 お気に入り東京都大田区は5月14日、従来の子ども家庭支援センターに児童相談所の機能を併せ持つ「(仮称)大田区子ども家庭総合支援センター」を整備することを発表した。19年度は基本・実施設計に着手し、補正予算に2520万円(続く) -
もと淀川区活用6月に事業者募集 大阪市
住宅新報 5月21日号 お気に入り大阪市淀川区はこのほど、「もと淀川区役所跡地等活用方針」を公表し、6月頃に市有地の貸付事業者を2段階審査方式(プロポーザル型)で募集を行う予定だ。 所在地(地番)は、大阪市淀川区十三東1丁目21番3他。区(続く) -
東日本レインズ 4カ月連続で増加 首都圏4月中古マンション成約
住宅新報 5月21日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は5月15日、4月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3440件で、前年比は6.3%増と4カ月連続で前年を上回った。 成約価格については、m2単価、成(続く) -
スーパーフラット7を開始より低金利で提供 アルヒ
住宅新報 5月21日号 お気に入りアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)は6月1日から、フラット35(保証型)の住宅ローン「ARUHIスーパーフラット7」の取り扱いを開始する。 同ローンは、住宅の購入価額または建築費の30%以上を頭金として用意でき(続く) -
加速する 物流不動産ビジネス (2) 次の一手が勝ち組への一歩 大倉・木村文俊社長
今回より、物流不動産ビジネスを実践する企業の事例をご紹介します。初回は大阪に本社を置く大倉の木村文俊社長です。木村社長とは20年来のお付き合いとなります。 大倉の創立は1973年、トラックを持たない運(続く) -
2業者に業務停止処分重説記載不備など 東京都
住宅新報 5月21日号 お気に入り東京都はこのほど、都内に本社を持つ不動産業者2社に対し行政処分を行った。 東京都渋谷区にある(株)アンビション・ルームピア(国土交通大臣(3)第7560号)は貸主と借主との間で成立した、北区所在の建物の一室の(続く) -
フラット35不正使用に対応 リスク管理システム構築も アルヒ
住宅新報 5月21日号 お気に入りアルヒ(東京都港区)は5月14日に本社で開いた決算説明会で、「フラット35」が不動産投資に悪用されているという一部報道に関して説明を行った。浜田宏会長兼社長(写真)は「当社が主体となり、不正を行った事実はゼ(続く) -
建設業法に適合 ドキュサイン 電子署名サービス
住宅新報 5月21日号 お気に入りドキュサイン・ジャパンはこのほど、同社が提供する電子署名サービスを利用した契約が建設業法の請負契約で定める規定を満たしていることを、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用して国土交通省に適法性を確認(続く) -
東京・横浜支店を再編 三好不動産 東京支店移転で
住宅新報 5月21日号 お気に入り三好不動産は5月18日、首都圏の事業の強化などを図るため、「東京支店」を移転した。これに伴い、東京支店と横浜支店を「関東支社」に再編。東京支店は売買仲介と事業系テナント賃貸仲介を強化し、横浜支店は賃貸(続く)
