マンション・開発・経営
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今泉泰彦 日鉄興和不新社長に聞く 機動的対応強みに
住宅新報 8月6日号 お気に入り――現在の事業状況は。 「19年3月期業績では、営業収益1566億円を計上し、前年度比20%増加。利益面でも、主力のオフィスビル賃貸業や分譲マンションを中心とした不動産販売業がそれぞれ13%、14%増となっており(続く) -
築40年のマンション建て替え 日鉄興和不
住宅新報 8月6日号 お気に入り日鉄興和不動産はこのほど、事業協力者として参画している「宮崎台カメリアマンション建替え事業」(神奈川県川崎市)で、建て替え組合を設立したと発表した。築40年の老朽化が目立つマンションを、地上15階地下1階(続く) -
長谷工総研 マンション下期市場展望 大型供給で購入意欲改善
住宅新報 8月6日号 お気に入り長谷工総合研究所はこのほど、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向19年下期見通し」をまとめた。首都圏・近畿圏共に下期は大規模物件の供給が始まることで需要者の購入意欲も喚起・改善され、販売状況は上期実(続く) -
シェアハウス 国際交流型に架ける夢(中) ボーダレスハウス代表取締役 李成一 入口での理解必須 信頼が生み出す良質な運営
住宅新報 8月6日号 お気に入り若者を中心に新しい住まいの形として定着しつつあるシェアハウス。18年に発覚した「かぼちゃの馬車問題」で逆風のように見られがちな当業界ではあるが、入居希望者側のニーズは変わらず高いといえる。 そんな(続く) -
大家MASA氏講演〝複業〟の時代に 不動産女性塾
住宅新報 8月6日号 お気に入り不動産女性塾(北澤艶子塾長)は7月24日、東京・銀座で第18回セミナーを開いた。講師は、大家MASA(おおや・まさ)氏。大手企業のサラリーマンの傍ら不動産投資を始め、独立後の今では太陽光発電、投資サポート業など(続く) -
取引先招き、感謝祭シニア向けも開発へ 投資用1Rのシーラ
住宅新報 8月6日号 お気に入り投資用マンションディベロッパーのシーラ(東京都渋谷区、湯藤善行社長)はこのほど、都内のホテルで取引先を招き、「感謝祭」を開いた。湯藤社長は、「取引先の皆様や社員のおかげで、ビジネスが成立していることを(続く) -
大阪で民泊マンション 将来の用途変更も視野 関住協が見学会
住宅新報 8月6日号 お気に入り関西住宅産業協会新規事業部会(平野哲司部会長)は7月23日、同協会会員のリーガル不動産(平野哲司社長)が大阪市浪速区に完成させた民泊専用マンション「LEGALIE日本橋東」の視察見学会を実施し、会員各社から35名が(続く) -
安全な活用を最優先に 建築ドローン協 都内で安全教育講習会
住宅新報 8月6日号 お気に入りドローンは、建築物に関する実際の業務で使われ始めているが、国土交通省航空局が定める飛行ルールに加えて、飛行前の準備と飛行計画、建物周囲を飛行させるため特に安全対策が必須となる。 当日の講義は、(続く) -
IoTインタビュー リンクジャパンＣＥＯ 河千泰進一氏 夢を描き、今をつむぐ
住宅新報 8月6日号 お気に入り――先進の技術に特長。 「米国アップルもすべてを開発・製造するのではなく、オープンイノベーションの時代に、組織の枠組みを超え、発想を結び付ける力が重要だと思う。あと一歩で未完成の素晴らしい技術が実(続く) -
スマートシティのプラットフォーム構築 東急不動産とソフトバンク 竹芝地区の再開発で 顔認証入館管理やドローン配送などを実装
住宅新報 7月30日号 お気に入り東急不動産が再開発を手掛ける「(仮称)竹芝地区開発計画」は、国家戦略特区に選定されており、総開発面積が約20万m2、ソフトバンク本社や都立産業貿易センターなどが入居する業務棟(地上40階地下2階建て)と、サー(続く) -
傘シェアサービス導入 神谷町エリアの6物件で 森トラスト
住宅新報 7月30日号 お気に入り森トラストは、神谷町エリアの同社6物件に傘のシェアリングサービス「アイカサ」を導入する。「アイカサ」は、18年12月から開始した日本初の傘シェアリングサービス。コミュニケーションアプリを活用して、事前に(続く) -
世界初、自動運転タクシーと空港バス連携 11月にMaaS実証実験 地所、ZMPなど7社
住宅新報 7月30日号 お気に入り三菱地所やJTB、ロボットメーカーであるZMP、日の丸交通など7社は11月に、自動運転タクシーと空港リムジンバスを連携したMaaS(マース、次世代移動サービス)の実証実験を行う。空港リムジンバスと自動運転タクシー(続く) -
三井不動産 実態調査 シェアオフィス活用で約9割に成果 拠点の整備を前倒しへ
住宅新報 7月30日号 お気に入り三井不動産は7月24日、シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査の結果を公表した。それによると、シェアオフィスの利用で成果向上を実感している割合が87.3%に達し、1時間以上の移動時間削減効果があったの(続く)
