マンション・開発・経営
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第333回 大阪駅の巨大な屋根 貴重な空間提供し環境配慮も
【学生の目】 新型コロナウイルスの影響で生活が制約を受けている。自由な行動が当たり前だったから、突然の制約にモヤモヤしているのは私だけではないだろう。 大学も始業が遅れ、Webを利用した遠隔授業が決(続く) -
識者に聞く―― 〝アフターコロナ〟 (1) 不動産総合戦略協会 村林正次理事長 今こそ長期的展望を
住宅新報 5月12日号 お気に入り――これまでの経緯をどう見ているか。 「我が国はパンデミック面では国際的には優位であったはずだが、国土安全保障マネジメント体制が未構築で、島国という物理的優位性も渡航禁止の遅れから十分に機能させる(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.241 マンション管理応援歌 よき未来を引き寄せるカギ
今回のコロナ危機は、世界経済に大きな打撃を与えます。知の巨人と言われる経済学者ジャック・アタリ氏は言います。大恐慌以降最悪の危機に陥っていて、経済を全く新しい方向に設定し直す必要に迫られている。「食(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速（1）旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 区分所有法の手続き 滅失の規模で変わる決議要件
住宅新報 5月12日号 お気に入り熊本地震から4年が経過する中で、地震や風水害に加え、新型コロナウイルス感染症騒動も「災害」と考えられるようになり、マンション防災についての関心が高まっています。防災を考える際には、「被災後の復興」の(続く) -
〈1面関連〉不動産テックで効率化推進 プロパティA、マンション販売に電子契約 オープンルーム、図面編集から提案までワンストップ
住宅新報 5月12日号 お気に入りプロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、「ウェブ商談」と「IT重説」「電子契約サービス」を活用して自社の投資用マンションブランド「クレイシア」を販売したと発表した。 同社はオン(続く) -
私募リートを組成 都心の賃貸住宅で シノケングループ
住宅新報 5月12日号 お気に入りシノケングループはこのほど、「シノケンリート投資法人」の設立時出資金として2億円を出資したと発表した。夏ごろをめどに、100億円規模の私募リートを組成する。 シノケンが開発した東京23区内に立地する賃(続く) -
地所レジ、在宅勤務でマンション販売 オンライン接客活用 日立、非接触で建物内移動を支援
住宅新報 5月5日号 お気に入り三菱地所レジデンスが5月2日から導入した在宅勤務によるオンライン接客は、オンラインでの対応実績が多い「ザ・パークハウス 三田ガーデン」で開始した。同社のオンライン接客は、顧客、販売担当者ともネットにつ(続く) -
ヒューリック、室内空気改善システム 建設中の高齢者施設に導入 今後の開発案件で採用進める
住宅新報 5月5日号 お気に入りヒューリックは、信州セラミックスの独自技術を採用した室内空気環境改善システムを導入する。健康に配慮した建物とその室内環境の評価指標としてWELL認証(今週のことば)が世界的に普及しており、建物内の空気質の(続く) -
ストックオプションで一部賃料支払い スタートアップ企業に導入 東急不動産、7月開設の「ギルド公園通り」
住宅新報 5月5日号 お気に入り東急不動産は、今年7月に開設するスタートアップ向け共創施設「GUILD Koendori(ギルド公園通り)」(東京都渋谷区神南)で、賃料の一部をストックオプションで支払う制度を新たに導入する。創業初期段階にあるスター(続く) -
サンシャインシティ、まちづくり推進部を新設 豊島区と初の人事交流も開始
住宅新報 5月5日号 お気に入り三菱地所グループのサンシャインシティは、4月から「まちづくり推進部」を新設し、初めて東京都豊島区と人事交流を開始した。「まちづくり推進部」は、地域と共に魅力あふれるまちづくりを目指すことを目的に、社(続く) -
ヒューリック第1四半期、純利益が99%増
住宅新報 5月5日号 お気に入りヒューリックは4月28日、20年12月期第1四半期(1～3月)の連結業績を公表した。不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売り上げが増加したことにより、前年同期比で91%増の増収。中核である不動産事業が好調で(続く) -
4月から長期収入サポート制度を導入 小田急不動産
住宅新報 5月5日号 お気に入り小田急不動産は、4月1日から福利厚生制度の一つとして「長期収入サポート制度(ORE RELIEF 60)」を導入した。病気やけが、親族の介護などで働けなくなった従業員への補償は1年6カ月と短く、それ以降は会社からの(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第332回 新築住宅と防災意識 少しの対策が全体へ意識広がり
【学生の目】 建築基準法第42条2項に認定された〝みなし道路〟は、接道する敷地が建物再築時にセットバックすることで、実際に4メートルまたは6メートルの幅員をもつ道路となる。これから分かる通り、既存不適格(続く)
