賃貸・管理
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賃貸不動産経営管理士 資格登録の受付開始 管理士協議会
住宅新報 1月16日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長)は、23年度賃貸不動産経営管理士試験合格者の資格登録申請受付を1月10日から開始した。 同資格の登録要件である、管理業務に関する2年以上の実務経験を有し、所定の(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 735 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 気のいい家主からの相談 いくら何でもボッタクリでしょう
何度かこの紙上ブログに登場しているとても気のいい家主から相談を受けた。その家主は、基本的にJRの拝島駅のアパートは地元の不動産会社に管理を任せているが、行きがかり上、当社でも片道1時間以上かかる戸建て(続く) -
おとり物件との遭遇減少へ LIFULLが新機能
住宅新報 1月9日号 お気に入りLIFULLは、「ライフルホームズ」スマートフォンサイト版で、賃貸物件の検索結果に「更新時間」を表示する取り組みを開始した。 ユーザーに〝物件情報の鮮度〟を伝えることで、タイムラグや物件情報の更新漏れ(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 734 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 最初から断る時の逃げを打つ客 仲介会社の気持ちを知る由もなく
以前に当社で部屋探しをした女性。離婚を機にそこを退去して別の物件に引っ越したいと言う。ネットで見掛けた物件を「そちらで案内してくれますか」と聞く。「既に他の業者に問い合わせていると、うちが間に入れま(続く) -
日管協リーシング協 管理と仲介の温度差解消へ 「DXで他者視点が希薄化」懸念も
住宅新報 1月2日号 お気に入り冒頭、日管協の塩見会長は「賃貸業界における管理会社と仲介会社をどのように融合できるかを考えスタートし、発足まで3年を要した。足元では会員が96社となり、100社も目前だ。将来すばらしい協議会になる」と展望(続く) -
日管協 24年度重点事業 会員拡大など6点 メンテ主任者の普及に意欲
住宅新報 1月2日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は、12月15日に専門紙記者会に活動報告を行い、24年度の本部重点事業として6点を掲げた。継続事業は(1)会員拡大策、(2)賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度の普及・推進、(3)賃(続く) -
大東建託 カナダに現地法人設立 木材安定調達へ情報収集強化
住宅新報 1月2日号 お気に入り大東建託は、2×4工法用木材の安定調達に向けて、カナダのバンクーバー市に新会社「大東カナダトレーディング」を設立し、24年1月15日から事業を開始する。現地製材所との連携などを通じた、安定的かつ適正価(続く) -
23年度は7894人合格 合格ラインは36問以上 賃貸不動産経営管理士
住宅新報 1月2日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長)は23年12月26日、「23年度賃貸不動産経営管理士試験」の結果概要を発表した。同試験は昨年11月19日に実施したもので、合否基準は出題50問中で36問以上の正解者を合格とす(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 733 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 貸家の家主が親戚の家主を紹介(3) 業者からとことん嫌われて
某家主が紹介した親戚の家主の後日談。短期貸し専門業者から、「焦っているお客様が17万円まで予算を伸ばすので」という問い合わせに、この家主は「家賃15万円で駐車場は別途。車を持ってないなら1万円を上乗せし(続く) -
GA テクノロジーズ ２０２３年１０月期決算 過去最高益を更新
GA technologiesは、23年10月期の決算を12月11月に発表した。 同日の説明会で、同社執行役員CFOの藤川祐一氏は、「過去最高益を更新した」と説明。同社代表取締役社長執行役員CEOの樋口龍氏は、今後10年を見(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」～コンサルタント沖野元の視点～ 第39回 賃貸住宅は中間層の受け皿となり得るか
不動産経済研究所の首都圏新築分譲マンション市場動向(2023年上半期)によると、新築分譲マンションの平均価格は8873万円と、最高値を大幅に更新している。にもかかわらず契約率は節目となる70%台を保っている。(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 732 貸家の家主が親戚の家主を紹介(2) 欲深さに嫌気がさして
駅から離れた一軒家なのに、「小さな子供がいたらダメ、ペットもダメ、できれば1年くらいで出ていってもらえる客がいい」などと無理なことを言う家主がいる。客が付かないのは、不動産屋の苦労を全く理解していな(続く) -
アットホーム 募集家賃10月動向 ファミリー向け最高値を更新 東京、大阪など主要都市で強含み
住宅新報 12月5日号 お気に入りアットホームは11月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」(10月)募集家賃動向を発表した。首都圏(1都3県)、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡の各市を調べているもので、それによれば、マンションの家賃(続く)
