総合
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ミサワホームの「Aプロジェクト」、「旅と建築」テーマにシンポジウム
ミサワホームによる社外建築家(登録建築家70人:6月13日時点)とのコラボレーションプロジェクト「Aプロジェクト」は6月26日、8回目となるシンポジウム「旅をしるす」を開催する。 今回は、『配置』に着目した(続く) -
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人生設計ある夫婦、「ない」よりも貯金額1.6倍 アットホーム調べ
不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)が、首都圏に住む(非持家)結婚3年未満の20~30代の男女600人を対象に実施した調査「新婚夫婦の人生設計とお金事情」によると、世帯の平均貯金額は995万円で、「人(続く) -
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アベノミクスで景気押し上げ、42%の企業が実感 TDB調査
帝国データバンク(TDB)の調査によると、企業の42.3%が「アベノミクス」による国内景気の押し上げを実感していることが分かった。ただ、現状では大企業や恩恵を受けやすい業界が中心となっており、「中小企業や地方(続く) -
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オリックス・リビング、「介護革新」で表彰
有料老人ホームやシニア住宅を運営するオリックス・リビング(東京都港区)はこのほど、Ageing Asia Investment Forum(以下、AAIF)2013の第1回アジアパシフィック高齢者介護革新賞の特別賞を受賞した。運営する有料(続く) -
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LIXILと中国・ハイアールの合弁会社、新工場を開業
LIXILと中国の家電メーカー海爾集団(ハイアールグループ)が設立した合弁会社はこのほど、中国・青島にシステムキッチンおよびキッチン部材の生産拠点として新工場を建設し、開業式を行った。 同合弁会社は、2(続く) -
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「国家戦略特区」夏までに決定、成長戦略・素案公表
政府の産業競争力会議はこのほど、日本経済活性化の「第三の矢」と位置付ける「成長戦略」の素案を公表した。6月14日の閣議で正式決定する。 「民間の力を最大限引き出すこと」を主眼にまとめられた。容積率(続く) -
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「スマートハウス、スマートシティ」でシンポジウム開催 日本建築住宅センター
日本建築住宅センターは6月10日、東京都文京区の「すまい・るホール」で、「スマートハウス スマートシティ フォーラム」と題するシンポジウムを開催する。 柏木孝夫氏(東京工大特命教授、東京都市大教授)(続く) -
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青森にショールーム開設 LIXIL
LIXIL(東京都千代田区)は6月1日、「LIXILショールーム青森」(青森市東大野1の4の25)を開設する。東北地方では2店目、同県では初の出店。 展示面積は624平方メートル。水回り商材のほか、インテリア建材や開口(続く) -
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「ホームメイト住まいの川柳大賞」 最優秀賞決定 東建コーポ
東建コーポレーション(名古屋市中区)はこのほど、自社サイトのコンテンツ「ホームメイト川柳」に1年間投句された川柳(1万154句)の中から、第3回ホームメイト川柳大賞を決定した。 年間最優秀賞には、喜蜂丸さん(続く) -
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森ビルGがコンサルした四国の街づくり、都市景観で表彰
森ビルグループの土地開発コンサルティング会社、森ビル都市企画が手掛けた複合施設「丸亀町グリーン」(香川県高松市)がこのほど、都市景観大賞の「都市空間部門優秀賞」を受賞した。 「丸亀町グリーン」は、40(続く) -
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リパーク駐輪場 開始から10年で3万台突破
三井不動産リアルティ(東京都千代田区)は、総合駐車場事業「三井のリパーク」の時間貸し自転車駐輪場の運営管理台数が、開始から約10年で3万台を突破したことをこのほど発表した。 同社は2003年10月に時間貸(続く) -
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「民法改正」で勉強会開催、業界の影響など研究 土地総研
土地総合研究所は5月22日、1回目となる「民法改正問題勉強会」を開催した。 弁護士で元国土交通省土地・水資源局長の松原文雄氏を座長に、業界実務者3人、弁護士2人の計5人の委員で構成される。オブザーバー(続く) -
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管理費をカード決済、三井不グループの物件対象 新たなカード種類も
三井不動産レジデンシャルと三井住友カードは4月から、三井不動産グループの物件居住者を対象に発行する「三井のすまいLOOP VISAカード」で、マンション管理費などを支払えるサービスを展開中だ。首都圏エリア約11(続く) -
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積水ハウスがメガソーラー、全5工場で発電開始
積水ハウスは全国5工場(東北・関東・静岡・兵庫・山口)全てに、合計6.7メガワットの太陽光発電システムを設置し、発電を開始したと発表した。 3月末に設置を終えており、直近4月の月間発電量は約60万キロワット(続く) -
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日本不動産学会、12年度学会賞と田中啓一賞を発表
日本不動産学会はこのほど、「2012年度日本不動産学会賞各賞・田中啓一賞」を発表した。受賞内容は以下の通り。カッコ内は受賞者もしくは団体・企業。 ◎論文賞=不動産投資における投資者保護(植松丘・政策研(続く) -
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不動産価格指数(住宅)、16カ月連続前年比減
国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、2012年12月(最新)の住宅全体の総合指数は92.7で前年を1.2ポイント下回った。そのうち、更地・建物付土地は91.1(同1.3ポイント減少)、マンションは(続く) -
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「シロアリ注意報」を公開 アサンテがHP上で
シロアリ・害虫駆除対策のアサンテは7月中旬まで、1都17県(同社営業エリア)を対象に「シロアリ注意報」をホームページ上で公開している(http://www.asante.co.jp/info/sc.html)。過去10年間の蓄積データなど独自情(続く) -
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住宅ローンの年間支払額、過去5年で最も低値に 国交省調査
国土交通省が実施した「2012年度住宅市場動向調査」によると、2012年度に住宅を購入し住宅ローンを利用している世帯の年間支払い平均額は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111.9万円、中古住宅で95.2万円だった。世(続く) -
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消費増税の影響、数%程度 住宅着工動向で建設経済研究所予測
建設経済研究所の調査によると、2014年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%程度にとどまる見込みだ。政府による住宅ローン減税の拡大・延長などの平準化措置などが、1997年4月の消費増税時に(続く) -
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緑の基本計画、優良事例を選定 日本公園緑地協会
日本公園緑地協会はこのほど、各自治体で定めている「緑の基本計画」について、優良な取り組み事例を国土交通省と共同で選定した。 2002年4月から2012年3月末までに公表された、緑の基本計画(403計画)が対象(続く)