五輪開催に期待高まる民泊市場 新法施行後の民泊市場の課題と可能性探る

2018年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から約１年半。訪日外国人数の増加、そして東京五輪開催を来年に控え、民泊の動向に注目が集まっている。今回は、大手バケーションレンタルサイトを運営するHomeAway（東京都港区）日本支社長で、一般社団法人住宅宿泊協会共同代表理事でもある木村奈津子氏と、同社と2018年３月に業務提携した、民泊の手続きサポート事業を手掛けるジーテック（東京都港区）の黒沢怜央社長が、民泊市場について法施行後の変化や今後の展望を語った。