3月25日号
<記者のつぶやき> ４月１日から消費税が８％に引き上げられます。住宅業界では売買だけでなく、マンション管理費なども増税されます。管理業者の対応などを追いました。
<記者のつぶやき> 国土交通省が発表した14年地価公示によると、全国で上昇地点数が大幅に増えました。三大都市圏は住宅地・商業地ともに上昇。６年ぶりのことです。また、東京湾岸エリアでは、2020年の五輪開催決定効果と見られる動きが出ています。
3月18日号
<記者のつぶやき> 環境に配慮したビルの普及促進へ、環境性能と賃料などの経済価値との相関関係は大きな要素として指摘されます。環境性能格付けを行っている日本政策投資銀行がこのほど、不動産鑑定を行う日本不動産研究所と業務協力協定を締結。環境性能と経済価値との関係の検証を進める方針です。
<記者のつぶやき> 空き家の増加は社会問題として指摘されます。それをどう「管理」していくのか。空き家管理は不動産事業者 のビジネスになりうるのか、現状を追いました。
3月11日号
<記者のつぶやき> 東日本大震災では被災者の住まい確保策として、民間賃貸住宅を県が借り上げて提供する応急借上住宅が注目を集めました。震災から３年の応急借上住宅と、今後の災害に向けて制度の在り方を検討する政府の動きを追いました。
<記者のつぶやき> 建築費の高騰や用地取得競争の激化など、首都圏マンション市場は事業環境の厳しさが指摘されています。その状況下でディベロッパーはどう対応すべきか。マンションコンサルのトータルブレインが提言しています。
3月4日号
<記者のつぶやき> 国土交通省はリートが投資対象として高齢者向け住宅などを取得・運用するときに必要な組織体制などを盛り込んだガイドラインの素案を策定しました。有識者の議論を通じて14年度内にまとめる方針。リートの仕組みを活用することで、需要が高まっている高齢者系施設の供給を促進させるなどの狙いがあります。
<記者のつぶやき> 高齢者向けの住宅に取り組む地域事業者が出てきています。なぜ参入したのか。リスクにどう対応するのか。地域事業者たちの取り組みを追いました。
