資産として再発見！マイホーム活用術(13）Q12.税制を上手に利用する方法

老後の生活や相続を見越して、住宅をマンションなどに組替える可能性を考えた場合、住宅の持分を配偶者に贈与する方法が考えられます。20年以上連れ添った夫婦であれば、2,000万円の配偶者控除が利用できます。現物の住宅を贈与する場合は、その相続税評価額が課税価格になりますが、2,000万円の配偶者控除によりその課税価格から2,000万円を差し引くことができます。この特例を利用すれば、大きな住宅でも夫婦で共有にすることができます。
ただし、贈与を受けた住宅には、基本的に贈与後も住み続けることが前提です。
贈与後、何年かたって、夫に介護が必要になるなど状況が変わり、住宅を売ったほうが生活しやすくなるということで、住宅を売る場合は譲渡所得の申告が必要になりますが、譲渡所得の計算上、最大3,000万円の控除ができるなどの特例が夫婦で利用できるメリットがあります。
相続後の小規模宅地の評価減の特例については、夫が亡くなった場合に、その住宅の夫の持分について、この特例が適用できるかどうかが課題になります。
仮に、その適用が受けられない場合でも、住宅全部が夫の財産のまま小規模宅地の評価減の適用が受けられない場合よりは、相続税の課税対象金額は小さくできます。