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ゼロ金利政策の解除、果たして業界への影響は

連載 社説「住宅新報の提言」

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 大手ハウスメーカーなど住宅業界では昨年度の後半ころから金利上昇を見据えたセールストークを行ってきている。既に住宅の購入を決めたユーザーのアンケートの結果を見ると、「金利の上昇」を購入動機の1つとしてあげる顧客が目立ってきている。

 ただ、1回の利上げが0・25%程度では駆け込み需要にはならないとの冷静な見方もしている。「少なくとも、消費税増税時のような大きなうねりにはならい」と見る。

 一方で住宅ローン商品の充実ぶりもあり、10年超の長期固定を選ぶ方が増えているという。今後、長期固定に切り替える動きも出てきそうだ。「お客様には商品をきちんと解説するようにしている。仮に今年度、金利がもう一段以上上がると考えるユーザーは、住宅購入計画を早めることもあるのではないか」。(大手ハウスメーカー関係者)

【今週の視点】
7月14日、日本銀行が約5年続けてきたゼロ金利政策を解除した。住宅・不動産業界にとってはバブル崩壊後に迎える初めての本格的な金利上昇局面となる公算が大きい。金利上昇や消費税率引き上げ前の“駆け込み需要”を期待する声が多い。皆さんはどのようにお感じになるでしょうか?



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