住宅新報社は年2回、東京・大阪・名古屋・福岡の4大都市圏を対象にマンションとアパートの家賃調査を実施している。
最も家賃が高かったのは東急東横線の代官山駅で下限10万円から上限13万6,000円となっている。
上昇率が高かったのは日比谷線の六本木（10.1％）、広尾（9.0％）、都営三田線の白金台（8.7％）などの高級住宅地が目立つ。なかでも白金台は前回も8％上昇となっていたため、この1年間で約17％も上昇したことになる。
最も賃料が高い東横線代官山は前回の14.6％上昇から今回は0.4％上昇となり、一服状況。山手線の上野（12.6％）、新宿（8.4％）も上昇が目立っている。同・都心の赤坂は下限、上限とも横ばいで9万5,000円から13万円となっている。
一方、郊外部では逆に下落地点が目立つ結果となっている。新京成線の北習志野（11.8％）、東武野田線愛宕（9.1％）などの下落幅が大きい。北習志野駅周辺では駅から遠いエリアでの家賃引き下げが目立ち、下限は前回の4万5,000円から3万5,000円となった。
【今週の視点】
都心部では上昇と下落がまだらな状況だが、郊外と比べればやはり全体的に上昇傾向のようである。当然、公共交通機関の駅に近いほど、家賃は高くなるのが常だが、郊外では駅近ですら下落が目立つ。利便性以外に家賃（＝価値）を維持できるものはないだろうか。
