官民連携に期待高まる　改正空き家法で業界本腰か　焦点は「支援法人」制度　国交省、管理報酬の目安提示へ

　昨年12月に施行された「改正空き家特措法」に対する業界の関心は高い。空き家対策を加速させるために自治体(特別区含む市町村)にかなりの権限を与えると共に、不動産業界との連携強化が主な内容となっているからだ。焦点は民が官をサポートする「空き家等管理活用支援法人」だが、官民の明確な役割分担と連携の密度がカギを握る。　　　　　　　　　　　　　　　(井川弘子)