ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 202 外国人に関する賃貸トラブルを防ぐために 日本不動産仲裁機構
住宅新報 2022年3月1日 号 9面
連載: ADRの現場から
早2年を経過した新型コロナウイルスによる各所への影響。飲食業や観光産業などが大きなダメージを受けていると連日のように報道をされていますが、外国人技能実習生を大きな労働力としていた業種も大きなダメージを受けています。現在でも、外国人の入国が制限されているからです。新規に労働力が確保できないため、例えば農園などでは事業者が廃業に追い込まれる事態も発生しています。とにかく、1日も早い外国人の入国要件正常化を願うばかりです。
そしてもちろん、外国人向けの賃貸物件を取り扱っている不動産会社にもダメージがあります。東京都新宿区にあるF不動産会社では、コロナ禍前は右肩上がりに推移をしていった外国人労働者数に対応するため外国人専門の仲介部門を設けていました。F不動産のT社長は早くコロナ禍が収束して外国人が入国できるようになり、以前のように賃貸需要が盛り上がって欲しいと言いますが、やはり、外国人特有のトラブルには注意が必要だということです。今回は、T社長から伺った実際にあった外国人と賃貸不動産に関するトラブル事例を紹介します。
まずは、騒音です。やはり外国人には集まって酒宴を開くことが好きな人が多く、そこで大騒ぎをしてしまう。特に、ハロウィンやクリスマスの時期などはクレームが来やすいということです。騒いでいた外国人に事情を聞いても、彼らに言わせると「そんなに騒いでいない」とのこと。
























