スマートシティのプラットフォーム構築　東急不動産とソフトバンク　竹芝地区の再開発で　顔認証入館管理やドローン配送などを実装

　東急不動産とソフトバンクは、「(仮称)竹芝地区開発計画」(東京都港区海岸一丁目)において、協力してスマートシティを構築する。ソフトバンクは、20年度後半に本社を竹芝地区へ移転。ソフトバンクの今井康之副社長は、スマートシティ実現には「データを収集、解析、活用する仕組みが必要」とし、ビル内外でデータを収集し、IoTやAI(人工知能)、ロボットの制御などを行う共通基盤(プラットフォーム)を開発する。東急不動産の岡田正志副社長は「弊社はハードとエリアマネジメント(を担当する)。両社の強みを生かして、最先端のスマートシティを推進する」と述べた。