投資用不動産の企画・開発、販売、管理をグループで行うトーシンパートナーズホールディングス。グループの1社であるトーシンコミュニティーはこの5月から、社名を「LENZ DX(レンズディーエックス)」に変更した。管理事業を手掛ける同社において、社名変更にはこれまで進めてきた「変革」を更に加速させたい考えがあるようだ。同社取締役の梶木雅之氏は「35年以上の事業展開で確立してきたグループ全体の強みを土台に、新たな価値を顧客に提供できる会社にしたい」と語る。
同社は2020年に、マンションオーナーの資産管理のサポートや、入居者の快適な生活を支えるアプリとして「LENZ」を自社開発したが、そのアプリの名称が新社名の由来となっている。いまでこそ、「マンションオーナーと入居者に『豊かな暮らし』を提供する基盤」(梶木氏)に成長している同アプリだが、開発に至るまでは挑戦の連続であり、「従来の管理事業を変革したいという強い想いがあった」と梶木氏は当時を振り返る。そうした変革の重要性を社内に広く行き渡らせるためにも、ターニングポイントとなったこのアプリの名称を新社名に採用したようだが、そこには、「変革の更なる加速」という意思も込めたという。「顧客と長いお付き合いをする当社こそが、グループの中核を担うと自負している。顧客満足を更に高めるサービス提供のためにも、私たちが変革し続けなければならない」(同氏)。その変革のために、1つの大きな手段として位置づけているのが、新社名にもつけている「DX」の推進だ。
同社では、前述のアプリ開発のほかに、近年はAI技術を駆使したリーシング活動を展開。同社が保有する賃貸物件のデータベースを基に、AIが最適な客付け方法を導き出す仕組みを構築しており、マンションオーナーの収益最大化に向けたサポートを強化している。また、昨年11月には、IoT機器メーカーがグループインしたことで、スマートホーム機器を搭載したマンション開発も視野に入れられるようになった。「LENZ」アプリとスマートホーム機器を連動させ、これまで以上に居住性の高い空間を入居者へ提供したい考えだ。
梶木氏は、「変革のためにデジタル技術の活用は必須だが、大切なことは『どう活用して顧客満足を高めるか』という視点。創業から35年以上、一人ひとりの社員の『人としての対応力』を強みにしてきた私たちには、顧客満足を第一に考える土台が出来上がっている」と語る。その強みをベースに、デジタル技術を組み合わせた事業展開で、「不動産の新たな価値を創造し、一人ひとりの豊かな暮らしと、活力ある社会を実現する」というグループのミッション実現の「牽引役になりたい」(同氏)と話している。
